**結論:**飲食店のアルバイトの定着率を上げるには、入社初日から3か月までの受け入れを「店長の気配り」ではなく「決まった手順」で回すことが近道です。具体的には、初日の教育係を固定する、教える順番をチェックリストにする、30日・90日に短い面談をする、の3つを全店で揃えます。あわせて、学生・主婦/主夫・シニアそれぞれの事情に合わせたシフトの組み方と、厚生労働省「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(令和4年1月7日、令和8年6月19日改正)に沿った労働条件の明示・有給休暇の付与を押さえておくと、「聞いていた話と違う」という理由の退職を防げます。
アルバイトの定着率とは、ある時期に採用したアルバイトのうち、一定期間後(たとえば90日後や1年後)も在籍している人の割合のことです。
この記事は、店長・エリアマネージャーが明日から店舗で使えることを中心にまとめています。飲食業全体の離職率のデータや、なぜ離職が多いのかという構造の話は飲食の離職率を改善するにはをご覧ください。
アルバイトの定着は、いつ決まる?
多くの場合、入社してから最初の3か月で決まります。仕事を覚えきれない、相談相手がいない、シフトが希望と違う、といった不満は早い時期に生まれ、そのまま退職につながりやすいからです。
厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査」でも、「宿泊業,飲食サービス業」のパートタイム労働者の入職率は29.7%・離職率は25.0%と、入れ替わりの激しさが表れています(詳しい数字は飲食の離職率の記事で解説しています)。卒業や引っ越しなどで辞めるのは避けられませんが、入社直後の離職は、受け入れ方で減らせる余地が大きい部分です。
まずは自店で、次の2つの数字を出してみてください。
- 過去1年に採用したアルバイトのうち、90日以内に辞めた人数
- そのうち、30日以内に辞めた人数
30日以内の離職が多いなら「初日〜1週目」、31〜90日が多いなら「教育の進め方とシフト」に課題がある可能性が高い、というのが一つの見立てです。
初日〜3か月の受け入れは、どう進めればいい?
時期ごとに「誰が」「何を」するかを決め、店長がいない日でも同じ受け入れができるようにします。下の表をそのまま店舗の受け入れ手順として使ってください。
| 時期 | やること | 担当 |
|---|---|---|
| 採用決定〜前日 | 労働条件通知書を交付し、内容を口頭でも説明。初日の時間・入口・持ち物・服装・担当者名を連絡。最初の2週間のシフトを確定して渡す | 店長 |
| 初日 | 教育係を紹介、店内とバックヤードの案内、休憩場所・トイレ・ロッカーの説明、スタッフへの紹介。作業は「挨拶と案内」など1〜2個だけ | 教育係 |
| 1週目 | チェックリストの「1週目」の項目だけを教える。毎シフトの終わりに「今日できたこと」を一言伝える | 教育係 |
| 2〜4週目 | 1つずつ一人でできる作業を増やす。忙しい時間帯に一人にしない | 教育係・時間帯責任者 |
| 30日目 | 店長と10〜15分の面談。困っていること、人間関係、シフトの希望、できるようになったこと | 店長 |
| 31〜60日目 | チェックリストの残りを進める。混雑時の動きを覚える | 教育係 |
| 60日目 | 教育係がチェックリストで到達度を確認し、店長に共有 | 教育係→店長 |
| 90日目 | 振り返り面談。次に覚える仕事、時給の見直し基準、今後のシフト希望を確認 | 店長 |
初日にやってはいけないこと
- いきなりピークタイムに入れる:初日は比較的落ち着いた時間帯に入ってもらいます。
- 「見て覚えて」で放置する:何を見ればよいのか分からず、居場所がないと感じさせます。
- 教える人が毎回変わる:人によって言うことが違うと混乱します。最初の2週間は教育係をできるだけ固定し、教育係が休みの日のシフトは避けます。
教育マニュアルとチェックリストはどう作る?
分厚いマニュアルより、「何を、どの順番で、いつまでに」覚えるかが一目で分かるチェックリストが役に立ちます。教育係はチェックリストを見ながら教え、できたら日付と確認者のサインを入れます。
作り方のポイントは次のとおりです。
- 仕事を細かく分ける:「ホール業務」ではなく「入店時の案内」「お冷とおしぼり」「オーダー入力」「配膳」「バッシング(下げ物)」「レジ」のように、1項目1動作の単位にします。
- 順番をつける:お客さまと接する時間が短く、失敗しても影響が小さいものから始めます。
- 期限の目安をつける:1週目、2〜4週目、2か月目、3か月目に振り分けます。人によって覚える速さは違うので、遅れても責めない前提で使います。
- 動画や写真を使う:盛り付けや道具の置き場所は、文章より写真のほうが早く伝わります。
- 全店共通にする:店舗ごとの違いは「店舗別メモ」として別にします。
ホールスタッフ用チェックリスト(例)
1週目
- 出勤・退勤の打刻、身だしなみ、手洗いの手順
- 挨拶と入店時の案内(人数確認・席への案内)
- お冷・おしぼりの提供
- 下げ物とテーブルのセッティング
- 困ったときに声をかける相手と合図
2〜4週目
- オーダーの受け方と入力
- 配膳(料理名の伝え方・置く位置)
- アレルギーについて質問されたときの対応(自分で判断せず責任者に確認する)
- ドリンクの作り方(基本メニュー)
2か月目
- レジ・会計、キャッシュレス決済の操作
- ピークタイムの動き方(優先順位)
- 簡単なご意見・要望への一次対応と、責任者への引き継ぎ
3か月目
- 締め作業・開店準備
- 新人への簡単な説明(教える側の練習)
このチェックリストは、時給の見直し基準と共通にしておくと効果的です。「2か月目までの項目がすべてできたら時給を見直す」のように、教育と評価をつなげると、働く人にとって目標が見えやすくなります。評価と賃金の考え方は飲食の離職率の記事でも触れています。
迷惑行為や理不尽な要求への対応は、新人に判断させず、すぐ責任者に代わるルールにしておきます。会社としての方針づくりは飲食店のカスハラ対策を参考にしてください。
シフトはどう組めば、辞めにくくなる?
働く人ごとの「入れる日・入れない日」「増やしたい・増やしたくない」を最初に聞き、そこから大きく外れないように組むことが基本です。希望より極端に少ない、または多いシフトは、どちらも退職のきっかけになります。
属性ごとの傾向と、組むときの工夫の例です(あくまで一般的な傾向で、個人差があります。必ず本人に確認してください)。
| 働く人 | よくある事情 | シフトの工夫 |
|---|---|---|
| 学生 | 授業・試験・就職活動の時期で入れる日が変わる。長期休みは増やしたい人が多い | 試験期間の希望は早めに集める。学期ごとに「入れる曜日」を聞き直す。18歳未満は午後10時〜午前5時の深夜業に入れない |
| 主婦・主夫 | 子どもの送り迎えや家族の予定に合わせたい。年収を一定の範囲に抑えたい人もいる | 平日の昼の固定シフトを中心に。学校行事や長期休みの希望を先に聞く。年間の勤務時間の希望を最初に確認する |
| シニア | 体力面から長時間・連勤を避けたい。早い時間帯を希望する人が多い | 短時間・週2〜3日の固定シフト。立ち仕事の続く業務は交代制に。仕込みや開店準備など得意な仕事を任せる |
| フリーター・掛け持ち | 収入を安定させたい。他の仕事との調整が必要 | 目安となる勤務日数・時間を約束し、大きく削らない。掛け持ち先との兼ね合いを確認する |
18歳未満の深夜業の禁止は、労働基準法で定められています。厚生労働省「確かめよう労働条件」のQ&Aでも、満18歳未満の人は午後10時から午前5時までの深夜業が禁止されている(交替制で使用する満16歳以上の男性を除く)と説明されています。高校生を夜の締め作業に入れないよう、シフト表の段階で確認できる仕組みにしておきます。
シフトの決め方で押さえたいルール
厚生労働省のシフト制留意事項では、使用者が一方的にシフトを決めることは望ましくなく、労使で話し合ってシフトの決定に関するルールを定めておくことが考えられる、としています。例として挙げられているのは次のような事項です。
- シフト表を作る前に、働く人の意見(希望)を聴くこと
- 確定したシフト表を通知する期限や方法
- 確定したシフトを、シフト期間の開始前・開始後に変更する場合の期限や手続
また、いったん確定したシフトの労働日や労働時間を変えることは「労働条件の変更」にあたり、使用者と労働者の双方が合意したうえで行うよう求めています。「暇だから今日は早く上がって」「明日も入って」を店長の判断だけで決めない、ということです。
店舗では、次のようなルールを決めて掲示しておくと運用しやすくなります。
- シフト希望の提出締切(例:前月15日)と、確定シフトの公開日(例:前月25日)
- 確定後に店からシフト変更をお願いするときは、本人の了承を得る
- 本人からの変更希望は、いつまでに誰に伝えるか

労働条件通知書とシフト制で気をつけることは?
アルバイトでも、雇い入れるときには労働条件を書面などで明示する義務があります。シフト制の場合、労働条件通知書に「シフトによる」とだけ書くのでは足りません。
厚生労働省のシフト制留意事項(令和8年6月19日改正)で示されている主なポイントは次のとおりです。
| 項目 | 留意事項に書かれていること |
|---|---|
| 始業・終業の時刻 | 単に「シフトによる」と記載するのでは足りず、労働日ごとの始業・終業時刻を明記するか、原則的な始業・終業時刻を記載したうえで、契約締結と同時に定める一定期間分のシフト表等をあわせて交付するなどの対応が必要 |
| 休日 | 休日が定まっていれば明示する。具体的な曜日が決まっていない場合は、休日の設定についての基本的な考え方などを明示する(少なくとも毎週1回または4週間を通じて4日以上の休日を満たす内容) |
| 就業規則 | 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則で「シフトによる」とだけ定めるのでは足りない。基本となる始業・終業時刻や休日を定めたうえで「具体的にはシフトによる」と定めることは差し支えない |
| 労働日・時間の考え方 | 働く可能性がある最大の日数・時間数・時間帯や、目安となる労働日数・時間数(例:「1か月○日程度勤務」)を、本人の希望に応じて話し合って合意しておくことが考えられる |
| 合意内容の確認 | 話し合って合意した内容は、できる限り書面で確認しておくことが望まれる |
労働条件通知書には、たとえば次のように書くと、後で「聞いていた話と違う」となりにくくなります。
- 始業・終業時刻:原則として 11:00〜15:00 または 17:00〜22:00 のいずれか。具体的には毎月25日までに通知する翌月のシフト表による(初月分のシフト表を添付)
- 勤務日:月・水・金・土のうちシフトで指定。目安は週3日程度
- 休日:上記以外の日。少なくとも毎週1日
2024年4月・2026年10月に増えた明示事項
労働条件の明示事項は、近年追加が続いています。アルバイトにも当てはまるものを確認しておきましょう。
- 就業場所・業務の変更の範囲(2024年4月から):厚生労働省のリーフレットによると、全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、雇い入れ直後の就業場所・業務の内容に加えて、将来の配置転換などで変わり得る範囲の明示が必要になりました。近隣店舗へのヘルプがあり得るなら、その範囲を書いておきます。
- 有期契約の更新上限(2024年4月から):有期労働契約の締結時と更新時に、通算契約期間や更新回数の上限の有無と内容の明示が必要です。
- 待遇差について説明を求められる旨(2026年10月から):パートタイム・有期雇用労働者には、もともと昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口を文書の交付等で明示する義務があります。厚生労働省Webマガジン(2026年8月3日掲載)によると、2026年10月からは、これに加えて「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨の明示が必要になりました。契約更新時も対象です。
労働条件通知書のひな形を本部で一括して見直し、全店で同じものを使うようにしておくと安全です。
シフトを減らすときの注意
留意事項では、シフト制で働く人でも、使用者の責に帰すべき事由で休業させた場合には休業手当(平均賃金の6割以上)の支払いが必要としています。また、労働条件として具体的な就労日数が明示されているのにシフトを減らされた場合などは、雇用保険で「特定理由離職者」または「特定受給資格者」と認められる場合がある、とも書かれています。客数が減ったからといって一方的にシフトを大きく削ることは、トラブルのもとになります。
アルバイトにも有給休暇はある?
あります。週1日だけ働くアルバイトでも、条件を満たせば年次有給休暇(有給)を付与しなければなりません。所定労働日数が少ない人には、日数に応じた「比例付与」の日数が法律で決まっています。
シフト制留意事項によると、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、年次有給休暇を付与する必要があります。契約期間が6か月未満でも、更新されて6か月以上になれば、継続勤務の要件を満たします。
週5日以上または週30時間以上働く人
| 継続勤務年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
週4日以下かつ週30時間未満の人(比例付与)
| 週所定労働日数 | 年間所定労働日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 169〜216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121〜168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 73〜120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 48〜72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
出典:厚生労働省「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(令和8年6月19日改正)、同「『シフト制』で働く場合の年次有給休暇について」(使用者の方等向けリーフレット)
比例付与の対象は、1週間の所定労働日数が4日以下、または1年間の所定労働日数が216日以下で、かつ1週間の所定労働時間が30時間未満の人です。所定労働日数は、基準日(6か月経過日から1年ごとの各期間の初日)に予定されている日数で判断します。
所定労働日数が決まっていないときは?
令和8年6月の改正で、この点が明記されました。所定労働日数を決めていないことを理由に有給を付与しないことは認められません。所定労働日数を算出しがたい場合は、次の日数を1年間の所定労働日数とみなして付与日数を計算して差し支えない、とされています。
- 雇い入れ6か月経過後の付与:雇い入れから6か月間の労働日数の実績を2倍した日数
- 雇い入れ1年6か月経過後以降の付与:前年の労働日数の実績
厚生労働省のリーフレットには計算例が載っています。雇い入れから6か月間の労働日数の実績が78日の場合、78日×2=156日を年間所定労働日数とみなし、比例付与の表の「121〜168日」に当てはめて付与日数は5日になります。なお、6か月経過時の付与では、「1週4日程度勤務」のような目安の日数を定めていて、そちらで計算したほうが多くなる場合(この例では7日)は、目安の日数を使って計算しても差し支えないとされています。
有給を取りたいと言われたら
- 原則として本人が請求した日に与える:リーフレットでは、「シフトの調整をして働く日を決めたのだから、その日に年休は使わせない」といった取扱いは認められないとしています。時季を変更できるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られ、単に「代わりの人がいないから」「忙しいから」というだけでは断れません。
- 取得した日の賃金:就業規則などで定めた方法で支払います。「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」で払う場合、時給制ならその日のシフトで確定していた所定労働時間×時給です。
- 年10日以上付与される人は年5日の取得が必要:法定の付与日数が10日以上の人には、基準日から1年以内に5日を時季を定めて取得させなければなりません。週4日勤務の人でも、勤続3年6か月で10日になります。
リーフレットでは、有給を取りやすくする取り組み例として、付与日数や残日数を給与明細やシフト希望の提出用紙に記載して個別に知らせる、相当程度余裕をもってシフト案を示す、といった方法が紹介されています。残日数がシフト希望の用紙で分かれば、アルバイトも計画的に休みを入れやすくなります。
店長が今日から使える定着チェックリスト
受け入れからシフト、労務まで、店舗で確認したい項目です。
- 採用が決まったら、初日までに労働条件通知書を渡し、口頭でも説明している
- 労働条件通知書に「シフトによる」だけでなく、原則の時間帯や目安の勤務日数を書いている
- 初日の教育係を事前に決め、本人に名前を伝えている
- 時期別の教育チェックリストを使っている
- 30日目と90日目に面談している
- シフト希望の締切と、確定シフトの公開日を決めて掲示している
- 確定したシフトを店の都合で変えるときは、本人の了承を得ている
- 18歳未満のスタッフを午後10時以降のシフトに入れていない
- 6か月を超えて働くアルバイトに、有給の付与日数と残日数を知らせている
- 有給の申請を「忙しいから」という理由だけで断っていない
人が足りず、受け入れに手が回らないという場合は、採用の入口から見直す必要があるかもしれません。飲食店の人手不足対策や飲食店のバイトが集まらないときの対策もあわせてご覧ください。
よくある質問
アルバイトが入社してすぐ辞めてしまうのはなぜですか?
入社直後は、仕事を覚えきれない不安、相談相手がいない孤独感、シフトが聞いていた話と違うといった不満が重なりやすい時期です。初日の教育係を固定し、教える順番をチェックリストにして、30日目に面談するだけでも、早い時期の離職は減らしやすくなります。
労働条件通知書に「シフトによる」と書くだけではだめですか?
厚生労働省のシフト制留意事項では、単に「シフトによる」と記載するのでは足りず、労働日ごとの始業・終業時刻を明記するか、原則的な始業・終業時刻を記載したうえで一定期間分のシフト表を契約締結と同時に交付するなどの対応が必要としています。目安の勤務日数なども話し合って書面で確認しておくと、トラブルを防げます。
週1日だけのアルバイトにも有給休暇はありますか?
あります。6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、週1日(年48〜72日)の人には6か月時点で1日の有給を付与する必要があります。所定労働日数が決まっていない場合も、実績の日数などをもとに付与日数を計算します。
暇な日にアルバイトを早く帰らせてもいいですか?
確定したシフトの労働時間を変えることは労働条件の変更にあたり、本人の合意が必要です。店の都合で休業させた場合は、休業手当(平均賃金の6割以上)の支払いが必要になることがあります。早上がりをお願いする場合のルールを、あらかじめ話し合って決めておきましょう。
学生アルバイトのシフトで特に気をつけることは?
試験期間や就職活動で入れる日が変わるため、学期ごとに希望を聞き直すことが大切です。また、18歳未満の人は午後10時から午前5時までの深夜業が労働基準法で禁止されています(交替制で使用する満16歳以上の男性を除く)。高校生を締め作業に入れないよう、シフト作成の段階で確認してください。
出典・参考資料
- いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項(厚生労働省、2022年1月7日・2026年6月19日改正)
- 「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について(使用者の方等向けリーフレット、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署、2026年10月)
- いわゆる「シフト制」について(厚生労働省)
- 労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます(厚生労働省リーフレット、2024年9月)
- 2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります―3つの改正ポイント(厚生労働省Webマガジン、2026年8月3日掲載)
- アルバイトの深夜割増について、22時以降はどうなりますか?(厚生労働省「確かめよう労働条件」)
- 令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況(厚生労働省、2026年8月31日公表)

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