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飲食店のカスハラ対策は何をすればいい?2026年10月の義務化と場面別の対応

まかない人事編集部公開 2026/11/20

結論2025年6月に成立した改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防ぐための雇用管理上の措置が、飲食店を含むすべての事業主の義務になりました。厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)は、①会社の方針を決めて従業員に周知する、②相談窓口を置く、③起きたら事実を確認して被害者を守り再発を防ぐ、④特に悪質なケースへの対処方針と体制を決めておく、⑤相談者のプライバシーを守り不利益に扱わない、という措置を求めています。飲食店向けには、農林水産省と厚生労働省が2026年2月に「飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン」を出しており、「30分」「3回目」といった対応の目安も示されています。大切なのは、店長やアルバイトが一人で判断しなくてよいように、本部が判断基準と連絡ルートを先に決めておくことです。

職場におけるカスタマーハラスメントとは、①お客様や取引先などの言動であって、②従業員の業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③従業員の就業環境が害されるもので、この3つをすべて満たすもののことです(厚生労働省の指針)。

2026年10月から、飲食店は何が義務になった?

カスハラを防ぐための雇用管理上の措置が、規模や業種を問わず義務になりました。店舗数が少ない会社や個人経営の店も対象です。

根拠になっているのは、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和7年法律第63号)です。衆議院の議案情報によると、2025年5月20日に衆議院、6月4日に参議院で可決されて成立し、6月11日に公布されました。カスハラ対策の義務化部分は2026年10月1日に施行されました。事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)に示されています。厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」は、対応が不十分な場合は都道府県労働局による助言・指導・勧告の対象となり得るとしています。

指針とリーフレットが示す「事業主が必ず講じなければならない措置」は、次の10項目です。

区分講じなければならない措置
方針の明確化と周知・啓発①カスハラには毅然とした態度で対応し、従業員を保護するという方針を明確にし、従業員に周知・啓発する
〃②カスハラの内容と、あらかじめ決めた対処の内容を従業員に周知する
相談体制の整備③相談窓口をあらかじめ決め、従業員に周知する
〃④相談窓口の担当者が適切に対応できるようにする
事後の迅速かつ適切な対応⑤事実関係を迅速かつ正確に確認する
〃⑥被害を受けた従業員への配慮の措置を適正に行う
〃⑦再発防止に向けた措置を講じる
悪質なケースの抑止⑧特に悪質なカスハラへの対処方針をあらかじめ決めて周知し、その対処ができる体制を整える
あわせて講じる措置⑨相談者などのプライバシーを守る措置を講じ、従業員に周知する
〃⑩相談したことなどを理由に不利益な扱いをされないと定め、従業員に周知・啓発する

指針でいう「労働者」には、正社員だけでなくパート・アルバイト・契約社員も含まれます。派遣スタッフについては、派遣を受け入れている側(お店)も、自社の従業員と同じように措置を講じる必要があります。

一方で、指針は、お客様からの苦情のすべてがカスハラにあたるわけではないこと、社会通念上許容される範囲で行われたものは「正当な申入れ」であることを明記しています。また、障害のある方が不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去(合理的配慮)を求める意思を示すこと自体は、カスハラにはあたりません。

飲食店のどんな言動がカスハラにあたる?

「要求の中身が行き過ぎているもの」と「要求のしかたが行き過ぎているもの」の2種類があり、どちらか一方だけでもカスハラにあたり得ます。

厚生労働省の指針は、典型的な例を次のように整理しています(すべてを挙げた限定的なリストではありません)。

種類典型的な例(指針より)
言動の内容が行き過ぎ要求に理由がない・商品やサービスと無関係な要求(性的な要求、従業員のプライバシーに関わる要求など)、契約で想定するサービスを著しく超える要求、対応が著しく困難・不可能な要求、不当な損害賠償要求
手段・態様が行き過ぎ身体的な攻撃(殴る・蹴る・物を投げつける・つばを吐きかけるなど)、精神的な攻撃(SNSに悪評を投稿するとほのめかして脅す、SNSに従業員のプライバシー情報を投稿する、土下座の強要、盗撮や無断撮影など)、威圧的な言動、継続的・執拗な言動、拘束的な言動(長時間の居座りなど)

さらに指針は、電話やSNSなどインターネット上で行われるものも含まれること、強い苦痛を与える言動であれば1回でも就業環境を害する場合があること、店側の不適切な対応が原因や背景になっている場合もあることに注意するよう求めています。

飲食店向けのガイドライン(農林水産省・厚生労働省、2026年2月)は、飲食店で起きたトラブル事案をもとに、カスハラを7つの類型に分けています。

類型飲食店での例(ガイドラインより)判断の目安
暴力殴る、蹴る、わざとぶつかる、物を投げつけるすぐに「やめてください」と伝える
侮辱・暴言従業員を見下す発言、人格を否定する暴言すぐに「やめてください」と伝える
恐怖・威圧どなる、机を叩く、脅迫的な発言、土下座や念書の要求(SNSを含む)すぐに「やめてください」と伝える
無関係・不当要求お店に無関係な要求、プライベートな話題の押しつけ、営業時間外の対応や無理な値引きの要求「できません」と伝えても続けばカスハラ
長時間化適切に対応しても要求や質問が長時間続くたとえば30分以上続く
繰り返し同じ件で何度も苦情や要求を繰り返すたとえば同様の内容が3回以上続く
コミュニケーション不成立説明を遮って一方的に話す、謝罪を一切受け付けない適切に説明しても納得しようとしない

ガイドラインは、時間や回数はあくまで目安であり、状況によっては早めに対応を終えてもよいとしています。また、お客様から従業員へのセクハラもカスハラに該当するとしています。

場面ごとにどう対応すればいい?

基本は「明言する」「お引き取りいただく」「繰り返させない」の3つです(飲食店向けガイドライン)。そのうえで、場面ごとの対応例を事前に決めておきます。

ガイドラインと厚生労働省の企業マニュアルが示している対応例を、飲食店でよくある場面ごとに整理しました。

場面対応例
長時間の居座り・苦情が終わらない対応できない理由を説明し、適切な対応を尽くしても30分以上続く場合は、これ以上対応できないことを明言する。それでも続けば退店を求める(ガイドライン)。退店を2度お願いしても帰らない場合は「警察に連絡させていただきます」と伝え、それでも帰らなければ警察に相談する(ガイドライン)
土下座・念書を求められたお店の不備に必要な対応はするが、土下座や念書には応じられないと伝える。しつこく続く場合は対応を打ち切る(ガイドライン)
「SNSにアップするぞ」と言われたSNSへの投稿そのものは原則として制限できない。「お客様が何をされるかはご自身の判断です」と伝え、「どうぞどうぞ」のような言い方はしない。従業員のプライバシーに関わる内容などは、法的な対応をとる場合があると伝える(ガイドライン)
店内や厨房を無断で撮影し始めた許可なく厨房や他のお客様、スタッフが映り込む撮影は遠慮してほしいとはっきり伝える(ガイドライン)
SNSに従業員の情報や悪評を書かれた処罰を望む場合は警察に通報、損害賠償を求める場合は弁護士に相談して発信者情報の開示を受ける、削除を求める場合は法務局などに相談する(企業マニュアル)
大声で騒ぐ・威圧する大声はやめるよう伝え、2回警告しても続けば3回目に退店してもらう。「他のお客様のご迷惑になるので」とは言わない(ほかのお客様にからむおそれがあるため)(ガイドライン)
連絡先や住まいなどを聞き出そうとする業務と関係のない質問には答えられないと伝え、続く場合は退店してもらう。名札をつけないなど、個人が攻撃にあわない工夫も大事(ガイドライン)
異物混入の指摘のあと、苦情が続く謝罪し、作り直して提供する。そのうえで理不尽な苦情が続く場合は、これ以上の対応はできないと伝え、続けば退店してもらう(ガイドライン)
「誠意を見せろ」と言われ続けるこれまでの対応がお店の考える誠意であると伝え、お客様の考える誠意の内容を具体的に確認する。過度な要求ははっきり断る(ガイドライン)
殴る・物を投げるなどの暴力逃げる・物陰に隠れるなど安全確保を最優先し、警察に通報する(ガイドライン)
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ガイドラインは、カスハラに発展する前の「クレーム対応」も重視しています。ご不満の受け止め・共感、適切な謝罪、ご要望の受け止め、お店の認識の説明、解決策の提案を丁寧に行うこと、そして「料理が遅い」と言われたときは、謝るだけでなく「あと何分ほどで出来上がりますが、いかがでしょうか」と状況を正直に伝えてお客様に選んでもらうことが、カスハラを防ぐ分かれ道になると例示しています。

なお、録音・録画をする場合は、個人情報の保護に関する法律などを守り、お客様の個人情報を適切に取り扱う必要があります(指針)。

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無断キャンセルもカスハラとして扱える?

無断キャンセル(いわゆるノーショー)は、カスハラとは分けて考えるのが適切です。

厚生労働省の指針も飲食店向けガイドラインも、カスハラを「従業員の就業環境が害される言動」の問題として整理しており、例示の中に無断キャンセルは含まれていません。無断キャンセルはお店の損害の問題なので、予約の受け方やキャンセル時の取り扱いをあらかじめ示しておくなど、予約管理・契約の問題として別に対策を考えます。ただし、キャンセルをめぐる連絡の中で暴言や脅しがあれば、その言動はカスハラとして対応します。

店長が一人で抱えないためには、どんな仕組みが必要?

本部が「判断基準」「その場の対処」「報告ルート」をあらかじめ決め、現場に周知しておくことです。指針も、管理監督者がその場ですぐ対応する必要がある場合を踏まえて、対処の内容を決めるよう求めています。

指針が示す対処の内容の例は、次のとおりです。

  • 従業員から管理監督者にすぐ報告し、その場の対応について指示を仰ぐ
  • できる限り従業員を一人で対応させない。必要に応じて管理監督者が代わって対応する
  • お客様とのやり取りを録音・録画する(個人情報保護法などを守る)
  • 十分に説明しても繰り返し要求が続く場合は、一定の時間が過ぎたら退店を求めたり電話を切ったりする
  • 暴行・傷害・脅迫など犯罪に該当し得る言動は警察に通報する
  • 現場で対応が難しい場合は本社・本部に情報共有し、指示を仰ぐ
  • 法的な手続が必要な場合は、法務部門などと連携して弁護士に相談する

多店舗展開している会社では、厚生労働省の企業マニュアルが示す「現場の対応者 → 現場監督者(店長・時間帯責任者)→ エリアマネージャー → 本社・本部の相談窓口」という流れが参考になります。本部へ引き継ぐときは、対応日時と場所、対応した従業員、お客様の要望の内容、お客様の情報、現場監督者の指示、対応結果を時系列で共有します。また企業マニュアルは、苦情対応とカスハラ対応の体制を切り離す必要はなく、既存の苦情対応の延長で相談を受けられるようにすると負担が少ないとしています。

厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」(企業マニュアルでの引用による)では、顧客などから著しい迷惑行為を受けた後の行動として「社内の上司に相談した」が38.2%で最も多くなっています。つまり、最初に相談を受けるのは店長や時間帯責任者です。企業マニュアルは、上司や現場の管理監督者を相談窓口の担当にする場合、その管理監督者自身が相談できる窓口を別に設けることも考えられるとしています。店長自身がカスハラの矢面に立つことが多い飲食店では、特に大事な点です。

本部が用意しておくもののチェックリスト

用意するもの指針の措置との対応
トップメッセージを含む「カスハラから従業員を守る」方針の文書①
7類型と判断の目安(30分・3回目など)を書いた店舗用マニュアル②
店長・時間帯責任者向けの「その場の対処」手順と、新人向けの「まず責任者に連絡」ルール②
店長が相談できる本部の窓口と連絡先(店舗に掲示)③④
本部への報告様式(日時・場所・対応者・要望・指示・結果)⑤⑦
被害を受けた従業員のシフト配慮・面談・産業保健スタッフへのつなぎ方⑥
出入り禁止・警告文・警察への通報など、悪質なケースへの対処方針⑧
相談内容の取り扱いルールと、相談を理由に不利益に扱わない旨を書いた就業規則などの規定⑨⑩

ガイドラインは、店内掲示やSNSで「カスハラは認めない」というメッセージを出すこと、「防犯カメラ作動中」の表示、退店をお願いする際の手順や警察との連携のしかたを事前に確認しておくことも工夫として挙げています。

カスハラ対策は、従業員の定着とどう関係する?

カスハラを放置すると、従業員の意欲や健康が損なわれ、休職や退職につながり得ます。対策を整えることは、そのまま離職を防ぐ取り組みになります。

厚生労働省の指針自身が、カスハラに起因する問題として「労働者の意欲の低下などによる職場環境の悪化や職場全体の生産性の低下、労働者の健康状態の悪化、休職や退職などにつながり得ること」を挙げています。企業マニュアルも、カスハラ対策は従業員が安心して働ける職場環境の整備に役立ち、離職防止や人材確保につながるとしています。

国の調査からも、影響の大きさが分かります。厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」(企業マニュアルでの引用による)の主な結果は次のとおりです。

項目結果
過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為について従業員から相談があった企業の割合27.9%
過去3年間に勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験した労働者の割合10.8%
経験した人のうち、心身への影響として「怒りや不満、不安などを感じた」63.8%
経験した人のうち、「仕事に対する意欲が減退した」46.1%
何度も繰り返し経験した人のうち、「眠れなくなった」26.4%

法的なリスクもあります。2023年9月1日に改正された「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、労災認定の判断に使う具体的出来事に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が追加されました。また企業マニュアルは、使用者には労働契約法第5条にもとづく安全配慮義務があり、カスハラへの対応を怠った結果、従業員の心身に被害が生じた場合には損害賠償を請求される可能性があるとしています。マニュアルでは、保護者からの言動を受けた保育士について使用者の対応が不十分だったとして安全配慮義務違反が認められた例(長崎地裁令和3年1月19日判決)と、対応手順を定めて周知していたことなどから安全配慮義務違反が認められなかった例(東京高裁令和4年11月22日判決)が紹介されています。

離職を防ぐ全体の考え方は飲食店の離職率を下げるには、アルバイトに長く働いてもらうための工夫はアルバイトが定着するお店の条件で解説しています。

自治体の条例では、何が決まっている?

東京都では、2025年4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」(令和6年東京都条例第140号)が施行されています。

条例は第4条で「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と定めています。事業者には、従業員がカスハラを受けた場合に速やかに安全を確保し、行為者に中止の申入れをするなどの措置(第9条)や、相談体制の整備、被害を受けた従業員への配慮、対応の手引の作成(第14条)に努めることが求められています。条例に罰則の規定はありません。東京都は条例にもとづき、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)」も公表しています(2024年12月25日発表)。

東京都以外にも、たとえば北海道で「北海道カスタマーハラスメント防止条例」が同じ2025年4月1日に施行されています(北海道渡島総合振興局「北海道カスタマーハラスメント防止条例について」)。自治体によって条例の有無や内容が異なるため、店舗がある自治体の条例やガイドラインもあわせて確認してください。

よくある質問

数店舗しかない小さな会社も、カスハラ対策は義務ですか?

義務です。厚生労働省は、2026年10月1日からカスハラ対策が「全ての事業主の義務」になったとしています。企業マニュアルも、業種・業態を問わずすべての事業主が取り組む必要があるとしています。小規模な会社では、相談窓口の担当を経営者が務めることも考えられます。

アルバイトだけで営業している時間帯は、どう対応すればいいですか?

アルバイトでも最低限の対応ができるよう、基本の対応を事前に教えておくことが必要です。企業マニュアルは、小規模な店舗や営業時間帯によっては現場監督者がいない場合も想定し、どの従業員にも基本的な対応ができるよう教育しておくとよいとしています。あわせて、電話で店長や本部にすぐつながる連絡先を店舗に掲示しておきます。

お客様とのやり取りを録音してもいいですか?

指針は、対処の例として録音・録画を挙げています。そのうえで、個人情報の保護に関する法律などを守り、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう求めています。飲食店向けガイドラインは、暴言の場面では可能であれば録音し、録音することを相手に伝えるよう示しています。

悪質なお客様を出入り禁止にできますか?

指針は、特に悪質なカスハラへの対処の例として、警告文の発出、法令の制限内で商品の販売やサービスの提供をしないこと、店舗への出入りを禁止することなどを挙げています。ただし、各業法などの定めや業種・業態によって必要な対応が異なる場合があるとしているため、方針を決める際は弁護士などにも相談してください。

正当なクレームまで断ってしまわないか心配です。

指針は、社会通念上許容される範囲で行われた苦情は「正当な申入れ」であり、カスハラにはあたらないとしています。企業マニュアルも、正当な申入れをすぐにカスハラと決めつけることは避けるよう求めています。まずはクレームとして誠実に対応し、それでも範囲を超えた場合にカスハラとして対応する、という順番を店舗で共有してください。

出典・参考資料

飲食店の人事がまるごとわかる 現場と経営のための2つの実務冊子(店長向け・社長向け)詳しく見る
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