結論飲食店の求人原稿は、まず職業安定法で明示が義務づけられた労働条件(業務内容・就業場所・労働時間・賃金など)をもれなく書き、2024年4月からは「業務と就業場所の変更の範囲」「有期契約の更新上限」も加えます。固定残業代がある場合は、基本給・固定残業の時間数と金額・超過分を追加で払う旨の3点をすべて書きます。「20代活躍中」「ウエイトレス募集」のような年齢・性別を限る書き方は、原則として法律に反します。そのうえで、仕事内容と1日の流れ、まかない、シフトの決め方を具体的に書くと、応募者が働く姿を想像しやすくなります。
求人原稿とは、ハローワークの求人票、求人サイトや求人誌の広告、自社サイトの採用ページなど、働く人を募集するために労働条件や仕事内容を伝える文章のことです。この記事では、店長や本部の採用担当がそのまま使えるように、法律上の必須事項と、読まれる原稿の書き方を順に整理します。
飲食の求人原稿に、法律で必ず書かなければならないことは?
求人原稿には、職業安定法と同法施行規則で定められた労働条件を、少なくとも明示しなければなりません。これは正社員だけでなく、パート・アルバイトの募集でも同じです。
厚生労働省のリーフレット「2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます。」(2023年作成、2024年4月1日施行の改正職業安定法施行規則に対応)では、最低限明示すべき項目として次のものが示されています。飲食店での書き方の例を添えて整理します。
| 明示すべき項目 | 飲食店での記載例 |
|---|---|
| 業務内容(雇入れ直後/変更の範囲) | 雇入れ直後:ホールでの接客・配膳・レジ。変更の範囲:当社店舗における接客・調理補助業務 |
| 契約期間 | 期間の定めあり(2026年12月1日〜2027年5月31日) |
| 契約の更新の有無・判断基準 | 更新あり(契約期間満了時の勤務成績・店舗の業務量により判断) |
| 更新上限 | 有(通算契約期間の上限○年/更新回数の上限○回)、または「なし」 |
| 試用期間 | 試用期間あり(1か月) |
| 就業場所(雇入れ直後/変更の範囲) | 雇入れ直後:○○駅前店。変更の範囲:○○市内の当社店舗 |
| 就業時間・休憩時間 | 10:00〜22:00のうち実働4〜8時間(シフト制)、休憩は勤務時間に応じて付与 |
| 休日 | シフトによる週2日以上 |
| 時間外労働 | あり(月平均○時間) |
| 賃金 | 時給○○円(試用期間中も同額) |
| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険(加入要件を満たす場合) |
| 受動喫煙防止措置 | 屋内禁煙 |
| 募集者の氏名または名称 | 株式会社○○ |
同リーフレットは、求人広告のスペースが足りないなどやむを得ない場合は「詳細は面談時にお伝えします」と書いたうえで一部を後で明示することもできる、としています。ただしその場合も、原則として面接など求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります。面接の過程で条件が変わった場合は、変更内容を速やかに明示しなければなりません。
なお、採用が決まって労働契約を結ぶときは、別に労働基準法にもとづく労働条件通知書などでの明示が必要です。求人原稿と労働条件通知書の内容が食い違うと、トラブルの元になります。
2024年4月の改正で、求人原稿に何が増えた?
2024(令和6)年4月1日から、求人原稿で明示すべき労働条件に「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間または更新回数の上限を含む)」の3つが加わりました(厚生労働省、上記リーフレット)。
「変更の範囲」とは?
厚生労働省は、「変更の範囲」を、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、その労働契約の期間中における変更の範囲と説明しています。
多店舗展開の飲食企業では、ここが特に大事です。「最初は駅前店だが、人員の状況でほかの店舗にも入ってもらうことがある」「ホールで採用するが、慣れたらキッチンにも入ってもらう」といった運用をしているなら、その範囲を原稿に書いておく必要があります。
- 就業場所の書き方の例:「(雇入れ直後)○○駅前店(変更の範囲)○○県内の当社店舗」
- 業務の書き方の例:「(雇入れ直後)ホール業務(変更の範囲)当社店舗における接客・調理・清掃業務」
- 異動や業務変更の予定がない場合の例:「(変更の範囲)変更なし」
「全店舗」と広く書けば会社にとっては楽ですが、応募者は「遠い店に回されるかもしれない」と不安になります。実際の運用に合わせて、できるだけ具体的な範囲を書くのが、トラブル防止と応募数の両面で得策です。
有期契約の「更新上限」はどう書く?
アルバイト・パートを期間を定めて雇い、更新する運用の場合は、更新の判断基準と、更新上限の有無・内容を書きます。厚生労働省のリーフレットでは「通算契約期間は4年を上限とする」「契約の更新回数は3回を上限とする」といった記載例が示されています。判断基準は「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」のような抽象的な書き方ではなく、「勤務成績、態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」など具体的に書くことが望ましいとされています。
「的確表示」とは? 古い求人を出しっぱなしにしてもいい?
的確表示とは、求人情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をせず、正確で最新の内容に保つことです。2022(令和4)年10月1日施行の改正職業安定法で、求人企業にも義務づけられました(厚生労働省リーフレット「職業安定法 改正のポイント」)。
同リーフレットでは、求人企業が行うべき措置として次のものが挙げられています。
- 募集を終了したり内容を変更したりしたら、速やかに求人情報の提供を終了・変更する
- 求人メディアなどを使っている場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう依頼する
- いつの時点の求人情報かを明らかにする
- 求人メディアから訂正・変更を依頼されたら、速やかに対応する
飲食店でありがちなのが、時給を上げたのに古い時給の原稿が残っている、すでに閉店した店舗の求人が出たままになっている、といったケースです。複数の媒体に出している場合は、本部で掲載先の一覧を持ち、条件を変えたときにすべて直す手順を決めておきましょう。
また、厚生労働省のページ「職業安定法に基づく周知|労働者の募集広告の表示について」(2026年11月時点の掲載内容)では、SNSなどの広告で募集する場合も、募集者の氏名(名称)、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の6つの情報を広告そのものに記載する必要があり、会社サイトの募集要項へのリンクだけでは誤解を招くおそれがある、と説明されています。SNSで「スタッフ募集中!詳しくはDMで」とだけ投稿するのは避けましょう。
固定残業代は、求人原稿にどう書けばいい?
固定残業代を採用している場合は、①固定残業代を除いた基本給の額、②固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、③固定残業時間を超える時間外労働・休日労働・深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨、の3点をすべて書く必要があります。
これは、若者雇用促進法にもとづく指針(青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針)に定められており、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのリーフレット「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」で周知されています。上で紹介した2024年4月の明示事項のリーフレットにも、同じ形の記載例が載っています。固定残業代とは、名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働・休日労働・深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことです。
厚生労働省が示している記載例の形にそって、飲食店の店長候補の募集で書くと次のようになります。
月給28万円 (1)基本給 23万円((2)の手当を除く額) (2)業務手当(時間外労働の有無にかかわらず、20時間分の時間外手当として5万円を支給) (3)20時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
※金額・時間は例です。実際の数字は自社の賃金規程にあわせてください。
同リーフレットの注意点では、手当の名称を書くこと、その手当に固定残業代以外のものを含む場合は固定残業代分を分けて書くこと、深夜労働や休日労働に固定残業代制を採用する場合も同様の記載が必要なことが示されています。
さらに同リーフレットでは、ハローワークに寄せられた「求人票の記載内容と実際の労働条件の相違」に関する申出・苦情のうち、最も多いのが「賃金に関すること(固定残業代を含む)」だったと紹介されています(厚生労働省職業安定局調べ、平成29年度)。「月給28万円以上」とだけ書いて、入社後に固定残業代込みだったと分かるのは、早期離職の典型的な原因です。

「20代活躍中」「女性スタッフ募集」は書いていい?
年齢を限る書き方や、性別を限る書き方は、原則として書いてはいけません。年齢は労働施策総合推進法、性別は男女雇用機会均等法で、募集・採用の段階から均等な機会を与えることが求められています。
年齢:原則「不問」、例外は限られる
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのリーフレット「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?」(2025年4月作成)では、労働者の募集・採用の際には原則として年齢を不問としなければならず、パート・アルバイトなど雇用形態を問わず、自社のホームページでの募集にも適用されると説明しています。
例外として年齢制限が認められるのは、労働施策総合推進法施行規則第1条の3第1項に定める場合に限られます。飲食店に関係しやすいのは次のような場合です。
| 例外事由 | 内容 | 飲食店での注意点 |
|---|---|---|
| 1号 | 定年年齢を上限として、期間の定めのない労働契約で募集 | 有期契約のアルバイト募集には使えない |
| 2号 | 労働基準法など法令で年齢制限がある場合 | 例:18歳未満が就けない業務 |
| 3号イ | 長期勤続によるキャリア形成のため、若年者等を期間の定めのない労働契約で募集 | 職務経験を不問とし、新卒者と同等の処遇にすることが要件 |
| 3号ニ | 60歳以上の高年齢者に限定、または国の施策の対象となる年齢層に限定 | 「60歳以上70歳以下」のように上限を付けるのは不可 |
同リーフレットは、有期労働契約で「60歳未満の人を募集(契約期間1年。更新あり)」とする例を「認められない事例」としています。実態として更新し続ける場合でも、個々の契約は期間の定めのある契約だからです。また、求人票を形式的に「年齢不問」にしても、年齢を理由に応募を断ったり、面接で年齢を理由に採否を決めたりすれば法の規定に反する、と明記されています。
同リーフレットは、年齢で絞る代わりに「業務内容と必要な能力などを明示してください」と勧めています。「体力が必要なので若い人」と書くのではなく、「ランチタイムは約2時間立ちっぱなしで、1回に3〜4皿を運びます」と仕事の中身を書けば、応募者が自分で判断できます。
性別:職種名も含めて限らない
男女雇用機会均等法第5条は、募集・採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えることを求めています。厚生労働省の指針(労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針、平成18年厚生労働省告示第614号)では、募集・採用の対象から男女のいずれかを排除することの例として、「男性歓迎」「女性向きの職種」等の表示を挙げています。ハローワークの「労働法等に関する解説」でも、「ウエイトレス」など性別を表す職種で募集することが例示されています。
飲食店では「ホールスタッフ」「キッチンスタッフ」「調理補助」のように、性別を含まない職種名を使いましょう。「女性が活躍中」も、性別で応募をためらわせる表現になりやすいので、「主婦・主夫の方」「子育て中の方」のように働き方の事情で書く方が安全です。
応募が増える求人原稿は、どう書けばいい?
法律上の必須事項を押さえたら、次は「この店で働く自分」を応募者が想像できるように書くことです。飲食店の求人は似た条件が並びやすいため、条件の数字よりも、働き方の具体性で差がつきます。編集部が勧めるのは、次の5つです。
1. 仕事内容を「動作」で書く
「ホール業務全般」では、未経験の人には何をするのか分かりません。「ご案内、オーダーをハンディ端末で入力、料理の配膳、レジ、テーブルの片付け」のように、動作で書きます。キッチンなら「仕込み(野菜のカット、ソースの計量)、盛り付け、食器洗浄」と、未経験でもできる作業と、慣れてから任せる作業を分けると、応募のハードルが下がります。
2. 1日の流れを時刻で書く
時間帯ごとの仕事を書くと、忙しさや役割が伝わります。
10:00 出勤・身支度、テーブルと店内の清掃 11:00 開店。ランチのご案内・配膳 13:30 ピークが落ち着いたら休憩(まかない) 14:30 ディナーの準備、カトラリーの補充 15:00 退勤(ランチのみのシフトの例)
3. まかないは「条件」まで書く
まかないは飲食店ならではの魅力ですが、「まかないあり」だけでは伝わりません。「勤務時間に関係なく1食無料」「1食○○円」「5時間以上の勤務で提供」など、費用と提供条件を書きます。自己負担がある場合に書かないのは、的確表示の観点からも避けるべきです。
4. シフトの決め方を書く
「シフト制」だけでなく、「週2日・1日3時間からOK」「シフトは2週間ごとにアプリで提出」「テスト期間は休みやすいよう、事前に相談できます」など、決め方と融通の範囲を書きます。ただし、実際に守れない約束は書かないこと。入社後の食い違いは、アルバイトが定着しない大きな原因になります(定着策はアルバイト定着の記事も参考にしてください)。
5. 写真は「働く場所と人」を見せる
料理の写真だけでなく、キッチンの広さ、ホールの通路、休憩スペース、スタッフが作業している様子が分かる写真を載せると、職場の雰囲気が伝わります。スタッフが写る写真を使う場合は、本人の了解を得ておきましょう。写真が実際の店舗と違う、というのも誤解を生じさせる表示になりかねません。
原稿を直しても応募が来ない場合は、時給水準や掲載場所など別の原因もあります。バイトが集まらないときの見直し方や飲食店の人手不足対策もあわせてご覧ください。急な欠員を単発の募集で埋める方法については、スキマバイト(スポットワーク)の使い方と注意点で解説しています。
求人原稿のビフォー・アフター例文
居酒屋のホールアルバイトを例に、よくある原稿を書き直してみます(店名・金額は架空の例です)。
ビフォー
【急募】元気な20代女性スタッフ大募集! ホール業務全般。未経験OK。アットホームな職場です。 時給1,200円〜。まかないあり。シフト自由。 詳しくは面接で!
問題点は、①「20代」「女性」と年齢・性別を限っている、②仕事内容が分からない、③就業場所・労働時間・休日・加入保険・変更の範囲などの必須事項がない、④「シフト自由」「まかないあり」の中身が分からない、の4つです。
アフター
【ホールスタッフ(アルバイト)】未経験の方も歓迎します
■仕事内容 (雇入れ直後)ご案内、ハンディ端末でのオーダー入力、料理・ドリンクの提供、レジ、片付け (変更の範囲)当社店舗における接客・調理補助・清掃業務 ドリンクづくりは、慣れてから先輩が教えます。最初の3回は先輩と2人1組で入ります。
■1日の流れ(17:00〜22:00の例) 17:00 出勤・清掃、予約席の準備/18:00 開店・ご案内/20:00 交代で休憩(まかない)/21:30 片付け/22:00 退勤
■就業場所 (雇入れ直後)○○駅前店(駅から徒歩3分) (変更の範囲)○○市内の当社店舗(本人の同意なく市外の店舗に異動することはありません)
■勤務時間・休日 17:00〜24:00のうち実働3〜6時間、週2日〜。シフトは2週間ごとにアプリで提出。休憩は勤務時間に応じて付与。
■契約期間 6か月(更新あり:勤務成績と店舗の業務量により判断/更新上限なし)
■給与 時給1,250円(22時以降は深夜割増あり)。交通費は1日上限○○円まで支給。試用期間1か月(条件の変更なし)。
■まかない 勤務日は1食無料(定食・丼から選べます)
■加入保険 労災保険。雇用保険・社会保険は加入要件を満たす場合に加入。
■その他 屋内禁煙。募集者:株式会社○○。掲載日:2026年11月20日
アフターの原稿は長くなりますが、応募者が知りたいことと、法律で明示すべきことがそろっています。媒体の文字数に制限がある場合は、必須事項を優先し、残りは「詳細は面接時にお伝えします」としたうえで、面接までに労働条件を書面で渡しましょう。
求人原稿を出す前のチェックリスト
店舗や本部で原稿を確認するときに、そのまま使えるチェックリストです。
- 業務内容に「雇入れ直後」と「変更の範囲」の両方を書いた
- 就業場所に「雇入れ直後」と「変更の範囲」の両方を書いた
- 契約期間、更新の有無と判断基準、更新上限の有無を書いた
- 試用期間の有無と、その間の条件を書いた
- 就業時間・休憩・休日・時間外労働の有無を書いた
- 賃金を書き、固定残業代がある場合は3点(基本給・時間数と金額・超過分の追加支払い)を書いた
- 加入保険、受動喫煙防止措置、募集者の名称を書いた
- 年齢を限る表現(「○歳まで」「20代活躍中」など)がない、または例外事由に当たることを確認した
- 性別を表す職種名や「男性歓迎」「女性向き」などの表現がない
- まかない・交通費・シフトの条件を実際の運用どおりに書いた
- 掲載日(いつ時点の情報か)を書き、終了・変更時に直す担当者を決めた
よくある質問
アルバイトの募集でも、変更の範囲や更新上限を書く必要がありますか?
はい。職業安定法の明示義務は雇用形態を問わないため、アルバイト・パートの募集でも必要です。異動や業務変更の予定がなければ、その旨(「変更なし」など)を書きます。期間を定めて雇う場合は、契約期間、更新の有無と判断基準、更新上限の有無を書きましょう。
求人サイトの文字数が足りず、すべての条件を書けません。どうすればいいですか?
厚生労働省のリーフレットでは、やむを得ない場合は「詳細は面談時にお伝えします」などと書いたうえで、一部を別のタイミングで明示できるとされています。ただし、原則として面接など最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります。応募があったら、面接前にメールや書面で労働条件を送る運用にしておくと確実です。
「学生歓迎」「主婦(夫)歓迎」は書いてもいいですか?
厚生労働省の「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A」(令和7年4月1日現在)では、応募資格を「年齢不問」としたうえでの「学生歓迎」は年齢制限に当たらないとされています。一方、「35歳未満の方歓迎」のように特定の年齢層を優遇する表現は、例外事由に当たらない限り法の趣旨に照らし適当ではないとされています。「主婦(夫)歓迎」は、片方の性別だけを表す「主婦歓迎」にせず、性別を問わない書き方にしましょう。迷う場合は最寄りのハローワークに確認するのが確実です。
固定残業代を「みなし残業込み」とだけ書くのはだめですか?
だめです。若者雇用促進法にもとづく指針では、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業の時間数と金額等の計算方法、超過分の割増賃金を追加で支払う旨のすべてを明示することとされています。また、2022年10月施行の改正職業安定法に関する厚生労働省のリーフレットでも、誤解を生じさせる表示をしないための注意点として「固定残業代を採用する場合に、基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示してはなりません」と示されています。
出典・参考資料
- 2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます。(厚生労働省、2023年作成)
- 令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます(厚生労働省)
- 職業安定法 改正のポイント(厚生労働省、2022年10月1日施行)
- 募集情報等提供事業者の皆さまへ 職業安定法が改正され、求人等に関する情報の的確な表示や個人情報の保護に関するルールが変わります(厚生労働省、2022年10月1日施行)
- 職業安定法に基づく周知|労働者の募集広告の表示について(厚生労働省)
- 固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク、岐阜労働局掲載)
- その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク、2025年4月)
- 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A(厚生労働省、令和7年4月1日現在)
- 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成18年厚生労働省告示第614号)
- 労働法等に関する解説(ハローワークインターネットサービス)

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