結論スキマバイト(スポットワーク)は、アプリを通じて募集しても、労働契約を結ぶのは飲食店とワーカー本人です。厚生労働省が2025年7月に公表したリーフレットでは、面接なしの先着順で決まる求人は、別段の合意がなければワーカーが応募した時点で労働契約が成立すると一般的に考えられる、と示されています。そのため、契約成立後に店の都合でキャンセルしたり早上がりさせたりすれば休業手当が必要になり、労働条件の明示、着替え時間の賃金、労災保険も通常のアルバイトと同じく店の責任です。上手に使うには、任せる業務を切り出し、初めての人でも動けるマニュアルを用意し、長く働いてほしい人には条件を改めて明示して切り替えることが大切です。
スポットワークとは、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとで働くことです。厚生労働省のリーフレット「『スポットワーク』を利用する事業主の皆さまへ」(2025年7月)は、このうち、スポットワークの雇用仲介を行う事業者が提供するアプリを使って、マッチングや賃金の立替払を行うものを対象にしています。タイミーなどのスキマバイトアプリがこれに当たります。この記事では、特定のサービスの料金や機能ではなく、どのアプリを使う場合にも共通する労務管理のルールと、飲食店での使い方を整理します。各サービスの料金や規約は、各社の公式情報で確認してください。
スキマバイトで雇い主になるのは誰?
雇い主になるのは、求人を出した飲食店(事業主)です。厚生労働省のリーフレットは、スポットワークでは事業主とスポットワーカーが直接労働契約を締結することになり、労働基準法等を守る義務は労働契約を締結した事業主に生じる、と明記しています。スポットワーカーとアプリの運営会社(仲介事業者)が労働契約を結ぶわけではありません。
厚生労働省は2025年7月4日、スポットワークの留意事項をまとめた事業主向け・労働者向けのリーフレットを公表し、経済団体や一般社団法人スポットワーク協会に周知を要請しました。同日付の労働基準局長の周知依頼文書では、雇用仲介アプリの登録者数や利用者数が増える一方で、全国の労働基準監督署に、アプリを通じて働く労働者から賃金不払等の相談や申告が一定数寄せられていることが背景として挙げられています。
「アプリ経由だから派遣のようなもの」と考えるのは誤りです。給与の支払い手続きをアプリが代行していても、法律上の責任は店にあります。
労働契約はいつ成立する?
労働契約の成立時期は個別の具体的な状況によりますが、面接などを経ずに先着順で就労が決まる求人では、別途特段の合意がなければ、店が掲載した求人にワーカーが応募した時点で、労働契約が成立すると一般的に考えられます(厚生労働省、上記リーフレット)。
同リーフレットは、労働契約法第6条により、労働契約は労働者が使用されて労働し、事業主が賃金を支払うことについて双方が合意することで成立すると説明しています。原則として労働契約の成立をもって労働関係法令が適用されるため、労使双方で成立時期の認識を共有したうえで契約を結ぶことが求められています。
つまり、「応募が入った=その日のシフトの雇用契約が結ばれた」と考えて運用するのが安全です。
店の都合でキャンセルしたら、休業手当は必要?
必要です。労働契約が成立した後に、店の都合で丸1日休ませたり、早上がりさせたりする場合は、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、所定の支払日までに休業手当を支払う必要があります(厚生労働省、上記リーフレット)。
飲食店では、「雨で客足が見込めない」「予約がキャンセルになった」「社員が出られることになった」といった理由で人員を減らしたくなる場面があります。しかし、これらは店側の事情です。リーフレットでは、次の点も示されています。
- 休業手当の代わりに、その日に約束した賃金を全額支払うことで差し支えない
- 休業手当を支払う場合でも、事業主自身の故意・過失等で休業させた場合は、賃金を全額(休業手当を支払っている場合はその分を控除した額)支払う必要がある(民法第536条第2項)
- 事業主の都合で仕事を直前に解約することは、ワーカーの準備を無駄にさせ、その日の別の就労機会を見つける時間的余裕がない状態に陥らせるおそれがあり、労働者保護の観点から不適切と考えられる
- 民法上、期間の定めのある労働契約は、労使間で特段の合意がない場合、やむを得ない事由(天災事変等)がある場合を除き、成立後に解約することはできない
キャンセルの事由や期限をあらかじめ示した契約(解約権留保付労働契約)を結ぶ場合は、その事由が合理的であること、労使対等の原則(労働契約法第3条第1項)の趣旨を踏まえてワーカーにだけ不利な内容にしないことに留意が必要です。店からの解約の期限は、ワーカーが別の仕事を見つける時間的余裕に配慮して設定することが求められています。
また、いったん確定した労働日や労働時間の変更は労働条件の変更にあたり、店とワーカー双方の合意が必要です。「今日は1時間早く来て」「30分延ばして」も、ワーカーの同意が前提です。
労働条件の明示は、アプリがやってくれる?
労働条件を書面の交付などで明示するのは事業主の義務で、明示しなかった場合は労働基準法違反になります。厚生労働省のリーフレットは、労働条件通知書の交付を仲介事業者が代行する場合もあるが、交付は事業主の義務なので、きちんと交付されているか、その内容が適切かを事業主が確実に確認し、交付されていない場合は事業主から交付するよう求めています。
労働契約が成立すると、予定された就業開始前に労働条件を明示することなどが必要になります。求人を出す時点で、仕事内容、就業場所、始業・終業時刻、休憩、賃金、交通費の有無などを正確に書いておくことが、そのまま明示の土台になります。
なお、2024(令和6)年4月1日からは、労働基準法にもとづく労働契約締結時の明示事項に、業務と就業場所の「変更の範囲」などが加わっています(厚生労働省リーフレット「2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます。」)。求人時に明示すべき項目と書き方は、飲食の求人原稿の書き方で詳しく解説しています。

着替えや待機の時間にも賃金が必要?
必要です。厚生労働省のリーフレットでは、事業主の指示により行う業務に必要な準備行為(指定の制服への着替え等)や、業務終了後の業務に関連した後始末(掃除等)を就業先内で行った時間などは労働時間に当たる、とされています。求人の際は、着替えなどの時間も含めて始業・終業時刻を設定するよう求めています。
飲食店では、「制服に着替えてから打刻」「閉店後の片付けは打刻後」といった運用が残っていることがあります。スポットワーカーにも同じ運用をすれば、賃金不払になりかねません。また、事業主の指示で待機を命じた時間も労働時間に該当するため、待機後の事情にかかわらず、待機時間に対する賃金を支払う必要があります。
賃金はいつまでに払う?
実際の労働時間に対する賃金を、労働条件通知書に記載した所定支払日までに支払わなければ労働基準法違反になります。ワーカーから、予定と異なる実際の労働時間による修正の承認申請があった場合は、予定された労働時間分の賃金は遅滞なく支払い、異なる時間は速やかに確認して確定させることが求められています。
労働条件通知書などで示した賃金を一方的に減額したり、「別途支払う」としていた交通費を支払わなかったりすることも、労働基準法違反になります(いずれも厚生労働省、上記リーフレット)。アプリの承認画面を後回しにせず、シフト終了後すぐに店長が実績を確認する手順を決めておきましょう。
掛け持ちのスポットワーカーの労働時間は、どう数える?
スポットワーカーが同じ日にほかの事業主のもとでも働いている場合、労働時間は通算されます。労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めており、「事業場を異にする場合」には事業主が異なる場合も含むとされています(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」2025年3月)。
同ガイドラインによると、通算は次の順で行います。
- まず、労働契約を締結した先後の順に、所定労働時間を通算する
- 次に、所定外労働(残業)が発生した順に、所定外労働時間を通算する
- 通算して法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える部分が時間外労働となり、その時間を自社で働かせた事業主が、自社の36協定の範囲内で行わせ、割増賃金を支払う
たとえば同ガイドラインの例では、A社と先に契約して7:00〜12:00(5時間)働き、後から契約したB社で14:00〜18:00(4時間)働く場合、B社に法定時間外労働が1時間発生します。スポットワークでは、後から契約するのは多くの場合、スポットワーカーを受け入れる店の側です。他社での労働時間は労働者からの申告等で把握するとされているため、長時間の勤務になる可能性があるシフトでは、当日ほかで働いたかを確認する運用を検討しましょう。
なお、休憩・休日・年次有給休暇の規定は、労働時間に関する規定ではないため通算されない、と同ガイドラインに示されています。
労災保険やハラスメント対策は誰の責任?
スポットワーカーが通勤の途中や仕事中にケガをした場合は、就労先の事業について成立する保険関係にもとづいて労災保険給付を受けることができ、労災保険料は事業主の負担です(厚生労働省、上記リーフレット)。
同リーフレットは、労働安全衛生法等にもとづく労働災害防止の措置(雇入れ時等の機械等の危険性や安全装置の取扱方法等の教育など)や、労働施策総合推進法等にもとづくハラスメント防止の措置(相談窓口や行為者に対する措置内容の周知など)も事業主の義務としています。飲食店では、包丁・スライサー・フライヤーなどの扱い、床の滑りやすい場所、熱いものの運び方を、初回に必ず説明しましょう。
スポットワーカーに雇用保険はかかる?
現在の雇用保険では、同じ事業主のもとで1週間の所定労働時間が20時間未満の人や、継続して31日以上雇用されることが見込まれない人は被保険者になりません(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」2025年3月)。また、複数の事業主に雇われている人の労働時間を合算して適用するのは、65歳以上の人が本人の申出で利用できる制度に限られています(同)。
今後の改正として、雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号、2024年5月10日成立)により、2028(令和10)年10月1日から、被保険者の要件のうち週所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変わります。厚生労働省の概要資料では、給付は別の基準とせず、現在の被保険者と同様に基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給するとされています。
単発のスポットワークそのものが直ちに対象になるかどうかは、働き方(所定労働時間や雇用の見込み)によります。一方で、スポットワークから週10時間以上の継続的なアルバイトに切り替える人は、2028年10月以降は雇用保険の加入対象になる可能性が高まります。施行に向けた細かな取扱いは審議会で検討が続いているため、公表される省令・通知を確認してください。
飲食店でスキマバイトを上手に使うには?
スキマバイトは「人が足りないときの穴埋め」として便利ですが、初めて店に来る人が、説明なしで戦力になることはありません。編集部は、次の4つを準備してから使うことを勧めます。
1. 任せる業務を切り出す
ホール全体やキッチン全体を任せるのではなく、初めての人でもできる業務に絞ります。
| 任せやすい業務 | 任せにくい業務 |
|---|---|
| 食器洗浄、下げ物、テーブルの片付け | レジ締め、金銭管理 |
| ドリンクの補充、カトラリーの準備 | 予約・クレームの対応 |
| 決まった手順の仕込み(野菜のカットなど) | 火を使う調理、アレルギー対応が必要な調理 |
| 開店前・閉店後の清掃 | 新人スタッフへの指導 |
求人原稿にも、切り出した業務を具体的に書きます。「ホール業務」とだけ書くと、ワーカーは何を期待されているか分からず、当日のミスマッチの原因になります。
2. 1枚もののマニュアルを用意する
初回の説明に長い時間はかけられません。A4用紙1〜2枚程度に、次のことをまとめておきます。
- 到着したら誰に声をかけるか、着替える場所、荷物の置き場
- 当日の仕事の流れと担当範囲
- 衛生ルール(手洗いのタイミング、身だしなみ、体調不良時の申告)
- 危険な場所・器具と扱い方
- 困ったときに聞く相手
- 休憩の取り方、退勤時の確認と打刻の手順
3. 受け入れ担当を決める
シフトごとに受け入れ担当(社員またはベテランのアルバイト)を決め、最初の15分は付きっきりで説明する、と決めておくと、ワーカーも既存スタッフも動きやすくなります。既存スタッフに「教える負担が増えるだけ」と感じさせないことが、店の定着にも影響します(アルバイト定着の記事も参考にしてください)。
4. 「穴埋め」と「採用」を分けて考える
スキマバイトで毎週同じ枠を埋め続けている場合、その枠は本来、レギュラーのアルバイトで埋めるべき枠かもしれません。応募が集まらない根本原因の見直しは、バイトが集まらないときの見直し方や飲食店の人手不足対策で整理しています。
スポットワーカーを長期のアルバイトに切り替えるときの注意点は?
何度も来てくれるワーカーに「うちで続けて働かない?」と声をかけるのは、スキマバイトの大きな利点です。ただし、切り替えるときは新たに労働契約を結ぶことになるため、次の点に注意します。
- 労働条件を改めて明示する:契約期間、更新の有無と判断基準、更新上限の有無、業務と就業場所の変更の範囲など、2024年4月以降の明示事項を含めて労働条件通知書を交付する
- アプリの利用規約を確認する:アプリを通じて知り合ったワーカーを直接雇用する場合のルール(手続きや手数料の有無など)は、サービスごとに異なるため、各社の公式情報で確認する
- 社会保険・雇用保険の加入要件を確認する:所定労働時間や雇用の見込みによって、加入が必要になる場合がある。社会保険(厚生年金保険・健康保険)は、通常の労働者の4分の3以上働く人のほか、短時間労働者でも、一定の規模の事業所(令和6年10月以降は従業員51人以上)で週20時間以上などの要件を満たす人が対象(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」2025年3月)
- 他の仕事との掛け持ちを確認する:ほかでも働いている場合は、労働時間の通算のため、他社での勤務日や時間を申告してもらう方法を決めておく
スキマバイトを使う前のチェックリスト
店長が求人を出す前に確認できるチェックリストです。
- 任せる業務を絞り、求人に具体的に書いた
- 始業・終業時刻に、着替えや片付けの時間を含めた
- 賃金・交通費・休憩を、実際の運用どおりに書いた
- 労働条件通知書がワーカーに交付されているか、内容が正しいかを確認する担当を決めた
- 応募が入った時点で契約が成立する前提で、店の都合のキャンセルはしない(する場合は休業手当または全額支払い)と店内で共有した
- 実際の労働時間を、シフト終了後すぐに確認・承認する手順を決めた
- 1枚もののマニュアルと、受け入れ担当を用意した
- 危険な器具・場所と衛生ルールを初回に説明する
- 長期のアルバイトに切り替える場合の手順(労働条件の明示、アプリの規約、保険の加入要件)を確認した
よくある質問
応募が多すぎたので、何人かキャンセルしてもいいですか?
先着順で決まる求人では、応募の時点で労働契約が成立していると一般的に考えられるため、店の都合でキャンセルすれば休業手当(またはその日の賃金の全額)の支払いが必要になります。募集人数は、確実に必要な人数で出しましょう。キャンセルの条件を契約で定める場合も、合理的な事由で、ワーカーにだけ不利な内容にならないようにする必要があります。
スポットワーカーが遅刻・無断欠勤した場合も、店が賃金を払う必要がありますか?
厚生労働省のリーフレットが示しているのは、店の都合による休業の場合の休業手当と、実際に働いた時間に対する賃金の支払いです。ワーカー側の事情による遅刻や欠勤の扱いは、労働条件やアプリの規約によるため、事前に確認しておきましょう。判断に迷う場合は、労働基準監督署に相談できます。
スキマバイトのワーカーにも、労働条件通知書は必要ですか?
必要です。労働条件の明示は事業主の義務で、明示しなかった場合は労働基準法違反になります。アプリが交付を代行する場合でも、交付されているか、内容が適切かを店が確認し、交付されていなければ店から交付するよう、厚生労働省のリーフレットで求められています。
2028年10月から、スポットワーカーも雇用保険に入れる必要がありますか?
2028(令和10)年10月1日から、雇用保険の被保険者の要件のうち週所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変わります。単発のスポットワークが対象になるかは、所定労働時間や雇用の見込みなど働き方によります。週10時間以上の継続的なアルバイトに切り替える人は対象になる可能性があるため、施行に向けて厚生労働省が公表する取扱いを確認してください。
出典・参考資料
- 「スポットワーク」を利用する事業主の皆さまへ 「知らない」では済まされない(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署、2025年7月)
- いわゆる「スポットワーク」の留意事項等(厚生労働省)
- いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました(厚生労働省、2025年7月4日)
- いわゆる「スポットワーク」における適切な労務管理について(周知依頼)(厚生労働省労働基準局長、令和7年7月4日 基発0704第1号)
- 副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説(厚生労働省、2025年3月)
- 雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)の概要(厚生労働省)
- 令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月1日施行分)について(厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会 第210回資料、2026年3月11日)
- 2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます。(厚生労働省、2023年作成)

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