結論飲食店のアルバイト時給は、まず店舗がある都道府県の「地域別最低賃金」が下限になります。厚生労働省の一覧によると、令和8年度(2026年度)の改定で全国加重平均は1,177円(改定前1,121円から56円の引上げ)になり、最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。発効日は都道府県ごとに10月1日から12月2日までばらついており、2026年11月20日時点では岩手県・熊本県・沖縄県がまだ改定前の金額です。国の統計(令和7年賃金構造基本統計調査)では、宿泊業,飲食サービス業で働く短時間労働者の1時間あたり賃金は1,234円でした。時給は「地域の最低賃金」→「自社のほかの店舗とのつり合い」→「募集で選ばれる水準か」の順で決めると、法令違反と募集の失敗を同時に防げます。
地域別最低賃金とは、最低賃金法にもとづいて都道府県ごとに決められる賃金の最低額のことです。正社員かアルバイトかを問わず、その都道府県にある事業場で働くすべての労働者と、その使用者に適用されます。
この記事では、民間の求人サイトが出している「時給相場」は使わず、厚生労働省の公表資料と法令だけをもとに、時給を決めるときに押さえるべき点を整理します。
飲食店のアルバイト時給は、何を基準に考えればいい?
基準は「店舗がある都道府県の最低賃金」です。最低賃金を下回る時給は、本人が同意していても認められません。
最低賃金法第4条は、最低賃金額に届かない賃金を定めた労働契約について、その部分を無効とし、最低賃金と同じ額を定めたものとみなすとしています。さらに同法第40条により、地域別最低賃金を下回る賃金しか払わなかった場合は50万円以下の罰金の対象になります。
飲食店で間違えやすいのは、次の3点です。
- どこの最低賃金か:本社の所在地ではなく、働く店舗(事業場)がある都道府県の金額が適用されます。複数の県に出店している会社は、店舗ごとに金額が違います。
- 派遣スタッフ:派遣労働者には、派遣元ではなく派遣先(お店)の地域の最低賃金が適用されます(厚生労働省「最低賃金制度の概要」)。
- 掲示・周知:最低賃金の適用を受ける使用者は、その概要を作業場の見やすい場所に掲示するなどして、労働者に周知する義務があります(最低賃金法第8条)。
2026年度(令和8年度)の最低賃金は都道府県別にいくら?
全国加重平均は1,177円です。下の表は、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」をそのまま転記したものです(かっこ内の改定前の金額は令和7年度の最低賃金です)。
| 都道府県 | 令和8年度(円) | 改定前・令和7年度(円) | 引上げ額(円) | 発効日 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131 | 1,075 | 56 | 令和8年10月1日 |
| 青森 | 1,090 | 1,029 | 61 | 令和8年10月29日 |
| 岩手 | 1,090 | 1,031 | 59 | 令和8年12月1日 |
| 宮城 | 1,098 | 1,038 | 60 | 令和8年10月1日 |
| 秋田 | 1,090 | 1,031 | 59 | 令和8年10月14日 |
| 山形 | 1,092 | 1,032 | 60 | 令和8年10月30日 |
| 福島 | 1,094 | 1,033 | 61 | 令和8年10月16日 |
| 茨城 | 1,136 | 1,074 | 62 | 令和8年10月18日 |
| 栃木 | 1,125 | 1,068 | 57 | 令和8年10月1日 |
| 群馬 | 1,120 | 1,063 | 57 | 令和8年10月3日 |
| 埼玉 | 1,196 | 1,141 | 55 | 令和8年10月1日 |
| 千葉 | 1,195 | 1,140 | 55 | 令和8年10月1日 |
| 東京 | 1,280 | 1,226 | 54 | 令和8年10月1日 |
| 神奈川 | 1,279 | 1,225 | 54 | 令和8年10月1日 |
| 新潟 | 1,108 | 1,050 | 58 | 令和8年10月1日 |
| 富山 | 1,119 | 1,062 | 57 | 令和8年10月1日 |
| 石川 | 1,113 | 1,054 | 59 | 令和8年10月3日 |
| 福井 | 1,112 | 1,053 | 59 | 令和8年10月4日 |
| 山梨 | 1,113 | 1,052 | 61 | 令和8年11月1日 |
| 長野 | 1,117 | 1,061 | 56 | 令和8年10月2日 |
| 岐阜 | 1,121 | 1,065 | 56 | 令和8年10月1日 |
| 静岡 | 1,154 | 1,097 | 57 | 令和8年10月15日 |
| 愛知 | 1,195 | 1,140 | 55 | 令和8年10月1日 |
| 三重 | 1,143 | 1,087 | 56 | 令和8年10月1日 |
| 滋賀 | 1,136 | 1,080 | 56 | 令和8年10月3日 |
| 京都 | 1,180 | 1,122 | 58 | 令和8年11月16日 |
| 大阪 | 1,231 | 1,177 | 54 | 令和8年10月1日 |
| 兵庫 | 1,172 | 1,116 | 56 | 令和8年10月1日 |
| 奈良 | 1,107 | 1,051 | 56 | 令和8年10月4日 |
| 和歌山 | 1,101 | 1,045 | 56 | 令和8年10月3日 |
| 鳥取 | 1,090 | 1,030 | 60 | 令和8年10月3日 |
| 島根 | 1,092 | 1,033 | 59 | 令和8年10月10日 |
| 岡山 | 1,104 | 1,047 | 57 | 令和8年10月2日 |
| 広島 | 1,141 | 1,085 | 56 | 令和8年10月11日 |
| 山口 | 1,101 | 1,043 | 58 | 令和8年10月8日 |
| 徳島 | 1,103 | 1,046 | 57 | 令和8年11月1日 |
| 香川 | 1,092 | 1,036 | 56 | 令和8年10月1日 |
| 愛媛 | 1,093 | 1,033 | 60 | 令和8年11月1日 |
| 高知 | 1,086 | 1,023 | 63 | 令和8年10月29日 |
| 福岡 | 1,114 | 1,057 | 57 | 令和8年10月4日 |
| 佐賀 | 1,095 | 1,030 | 65 | 令和8年11月15日 |
| 長崎 | 1,087 | 1,031 | 56 | 令和8年11月2日 |
| 熊本 | 1,092 | 1,034 | 58 | 令和8年12月1日 |
| 大分 | 1,096 | 1,035 | 61 | 令和8年11月1日 |
| 宮崎 | 1,085 | 1,023 | 62 | 令和8年10月24日 |
| 鹿児島 | 1,090 | 1,026 | 64 | 令和8年10月25日 |
| 沖縄 | 1,086 | 1,023 | 63 | 令和8年12月2日 |
| 全国加重平均 | 1,177 | 1,121 | 56 | - |
出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(2026年11月20日に確認)。最新の金額は、各都道府県労働局の発表でも確認してください。
発効日がばらつくと、何に気をつければいい?
新しい最低賃金は、都道府県ごとの発効日から適用されます。発効日が早い県と遅い県で2か月以上の差があるため、複数の県に出店している会社は、店舗ごとに切り替え日を管理する必要があります。
令和8年度は、10月1日に発効した都道府県が多い一方で、山梨・徳島・愛媛・大分は11月1日、長崎は11月2日、佐賀は11月15日、京都は11月16日、岩手・熊本は12月1日、沖縄は12月2日の発効です。
本部・エリアマネージャーが押さえておきたいのは、次の点です。
- 給与の締め日の途中に発効日が来る:発効日より前に働いた時間は改定前の金額、発効日以降に働いた時間は新しい金額以上で計算します。締め日でそろえて切り替えると、発効日から締め日までの分が不足するおそれがあります。
- 求人原稿の時給:発効日を過ぎても改定前の時給のまま募集していないか、求人サイトやハローワークの求人票、店頭の募集ポスターを総点検します。
- 新しい額が「下限」に届くだけのスタッフ:最低賃金ちょうどで雇っていたスタッフは、発効日に必ず時給の見直しが必要です。勤続の長いスタッフと新人の時給が並んでしまう「逆転・横並び」も起きやすくなります。

最低賃金の計算に含めない賃金は?
最低賃金と比べるのは「毎月支払われる基本的な賃金」です。深夜手当・残業代・皆勤手当・通勤手当などは含めずに比べます。
厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」は、実際に支払われる賃金から次の6つを除いたものが対象になるとしています。
- 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
- 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
- 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
- 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
- 精皆勤手当、通勤手当および家族手当
飲食店に当てはめると、たとえば「時給1,100円+深夜手当+皆勤手当+交通費」で、合計すると最低賃金を超えていても、比べるのは時給1,100円の部分だけです。
月給の社員・店長候補はどう比べる?
月給制の場合は、月給を「1か月の平均所定労働時間」で割って時間あたりの額にし、最低賃金と比べます(厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」)。
例として、東京都の店舗で「基本給と職務手当で月21万円、年間休日105日、1日8時間勤務」の社員を考えます。
- 1か月の平均所定労働時間:(365日-105日)×8時間÷12か月=約173.3時間
- 時間あたりの額:21万円÷173.3時間=約1,211円
この場合、東京都の最低賃金1,280円を下回ります。月給の社員は「月20万円台だから大丈夫」と思い込みやすいので、年間休日と所定労働時間から必ず計算し直してください。
まかない(食事)代を給料から差し引くときのルールは?
まかない代を給料から差し引くには、書面による労使協定が必要です。協定なしに差し引くことは、原則としてできません。
労働基準法第24条は、賃金は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。税金や社会保険料のように法令で決まっているもの以外を差し引くには、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)と書面で協定を結ぶ必要があります。相模原労働基準監督署のリーフレットは、差し引くのに労使協定が必要なものの例として「食事代」を挙げ、協定書は締結後に労働者へ周知する必要があること、労働基準監督署への届出は不要であることを示しています。また、労使協定があれば何でも差し引けるわけではなく、「事理明白なもの」に限るとしています。
ほかにも、次の点に注意が必要です。
- 就業規則への記載:常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働者に食費を負担させる定めをする場合、その内容を就業規則に書く必要があります(労働基準法第89条第5号)。
- 適正な評価:食事の代金を賃金から差し引く場合、最低賃金の適用にあたって、その食事は「適正に評価されなければならない」と定められています(最低賃金法第5条)。原価を大きく上回る金額を差し引くことは避けるべきです。
- 現物で払う場合:賃金の一部を食事などの現物で支払う(通貨以外で払う)ことができるのは、法令か労働協約に定めがある場合などに限られます(労働基準法第24条)。
なお、まかない代を差し引いた後の金額と最低賃金をどう比べるかについて、具体的に示した厚生労働省の資料は、今回確認できませんでした。時給が最低賃金に近い店舗でまかない代を差し引く場合は、事前に店舗所在地の都道府県労働局(賃金課室)か労働基準監督署に確認することをおすすめします。
深夜の割増賃金はいくら必要?
午後10時から午前5時までに働かせた時間には、通常の賃金の25%以上の割増賃金が必要です(労働基準法第37条)。
飲食店で関係する割増率は次のとおりです。
| 種類 | 割増率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 深夜(午後10時〜午前5時) | 25%以上 | 労働基準法第37条 |
| 時間外労働(法定労働時間を超えた分) | 25%以上 | 労働基準法第37条、割増賃金の率を定める政令 |
| 時間外労働のうち1か月60時間を超えた分 | 50%以上 | 労働基準法第37条ただし書 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 | 割増賃金の率を定める政令 |
閉店作業が22時を過ぎる店舗では、深夜の割増が毎日のように発生します。時間外労働が深夜に及んだ場合は、時間外と深夜の両方の割増が必要です。時給を見直すときは、深夜帯のシフトがどれだけあるかも含めて人件費を試算してください。
また、満18歳未満の人を午後10時から午前5時までの間に働かせることは、原則として禁止されています(労働基準法第61条)。高校生アルバイトの多い店舗は、ラストまでのシフトに入れていないか確認が必要です。
公的統計で見ると、飲食店の時給は高い?低い?
国の統計では、飲食店を含む「宿泊業,飲食サービス業」の時給水準は、全産業の平均より低い位置にあります。
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(令和8年3月24日公表、令和7年6月分の賃金が対象)によると、短時間労働者(いわゆるパート・アルバイト)の1時間あたり賃金は次のとおりです。
| 区分 | 1時間あたり賃金(男女計) | 対前年増減率 |
|---|---|---|
| 全産業 | 1,518円 | 2.8% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 1,234円 | 3.7% |
| 卸売業,小売業 | 1,268円 | 4.2% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 1,330円 | 6.7% |
宿泊業,飲食サービス業の内訳は、男性1,243円、女性1,230円です。同じ調査で、フルタイムで働く一般労働者の賃金(所定内給与)も、宿泊業,飲食サービス業は277.2千円で、16産業の中で最も低くなっています。
この数字を見るときは、次の点に注意してください。
- ここでいう「1時間あたり賃金」:所定内給与(深夜手当や残業代などを除いたもの)を所定内の実労働時間で割った額の平均です。深夜帯の割増は含まれていません。
- 調査時点が古い:対象は令和7年6月分の賃金です。その後、令和7年度と令和8年度の2回の最低賃金改定があったため、いまの水準は統計より上がっていると考えられます。
- 業種がまとまっている:「宿泊業,飲食サービス業」にはホテル・旅館も含まれ、飲食店だけの数字ではありません。また、地域差は反映されていません。
つまり、公的統計は「業界全体の位置づけ」をつかむためのもので、自店の時給は地域の最低賃金と、実際の募集の反応で決める必要があります。
時給はどんな手順で決めればいい?
おすすめは、次の3つの手順です。上から順に確認すると、法令違反を防いだうえで、募集で選ばれる時給に近づけます。
手順1:地域の最低賃金を確認する
店舗ごとに、適用される最低賃金と発効日を確認します。深夜手当・皆勤手当・交通費は含めずに、時給そのものが最低賃金以上であることを確かめます。月給の社員も、時間あたりに換算して確認します。最低賃金は毎年改定されるため、改定後も下回らない余裕を持たせるかどうかも、この段階で決めておきます。
手順2:自社のほかの店舗・既存スタッフとのつり合いを取る
同じ県内の店舗どうしで時給がばらばらだと、スタッフの不満や店舗間の応援勤務のしにくさにつながります。新人の時給を上げるときは、勤続の長いスタッフの時給が新人と同じか下回っていないかも確認します。昇給のルールを決めておくと、定着にもつながります(詳しくはアルバイトが定着するお店の条件で解説しています)。
手順3:募集で選ばれる水準かを確かめる
最後に、実際に募集をかけたときの反応で時給を検証します。応募数・面接に来た人数・採用人数を店舗ごとに記録し、時給を変えた前後で比べるのが確実です。応募が集まらない原因は時給だけとは限らないため、飲食店でバイトが集まらない原因と対策もあわせて確認してください。賃上げにあわせて設備投資などをする場合は、国の助成金が使えることもあります(飲食店が使える助成金)。ただし厚生労働省の業務改善助成金は、令和8年度の受付が「地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日まで」で、賃金を引き上げる前に申請する必要があります。2026年11月20日時点で申請できるのは、発効日が12月の岩手県・熊本県・沖縄県の事業場(2026年11月30日まで)だけで、ほかの都道府県は締切を過ぎています。令和9年度(2027年度)の受付期間はまだ公表されていません。
時給見直しのチェックリスト
| チェック項目 | 確認する人 |
|---|---|
| 店舗ごとの最低賃金と発効日を一覧にしたか | 本部 |
| 発効日以降の労働時間から新しい金額以上で計算しているか | 本部・給与担当 |
| 求人サイト・求人票・店頭ポスターの時給を更新したか | 店長 |
| 時給に深夜手当・皆勤手当・交通費を含めて計算していないか | 給与担当 |
| 月給の社員を時間あたりに換算して確認したか | 本部 |
| まかない代を差し引くための労使協定があるか、就業規則に書いてあるか | 本部 |
| 18歳未満のスタッフを22時以降のシフトに入れていないか | 店長 |
| 新人と既存スタッフの時給が逆転していないか | エリアマネージャー |
よくある質問
研修期間中なら、最低賃金より低い時給にしてもいいですか?
原則としてできません。最低賃金法第7条は「試の使用期間中の者」などについて最低賃金の減額の特例を定めていますが、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られます。許可なく研修期間だけ時給を下げることはできないので、検討する場合は労働局に相談してください。
まかないを無料で出していれば、時給を最低賃金より下げてもいいですか?
できません。最低賃金と比べるのは、毎月支払われる基本的な賃金(時給制なら時給)です。無料のまかないを理由に、時給を最低賃金より低く設定することは認められません。
交通費や深夜手当を含めて最低賃金を超えていれば問題ありませんか?
問題があります。厚生労働省は、通勤手当・精皆勤手当・家族手当や、深夜割増賃金・時間外割増賃金などを最低賃金の対象から除くとしています。これらを除いた時給そのものが、最低賃金以上である必要があります。
最低賃金が上がったのに時給を変え忘れていました。どうすればいいですか?
発効日以降に働いた時間について、最低賃金との差額をさかのぼって支払う必要があります。最低賃金法第4条により、最低賃金に届かない部分の契約は無効となり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされるためです。気づいた時点で給与担当と確認し、早めに精算してください。
出典・参考資料
- 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧(厚生労働省・2026年)
- 地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)
- 最低賃金制度の概要(厚生労働省)
- 最低賃金の対象となる賃金(厚生労働省)
- 最低賃金額以上かどうかを確認する方法(厚生労働省)
- 業務改善助成金(厚生労働省、2026年11月20日閲覧)
- 令和7年賃金構造基本統計調査の概況(厚生労働省・2026年3月24日公表)
- 賃金控除に関する労使協定を締結していますか?(相模原労働基準監督署)
- 最低賃金法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(e-Gov法令検索)

RELATEDあわせて読みたい
宿泊業,飲食サービス業の離職率は23.7%で全産業最高(厚労省・令和7年雇用動向調査)。新卒の3年以内離職率も高卒61.6%。数字の読み方、高くなる構造、入社後30日・90日の設計と店長の負担・評価の見直しまで解説します。
飲食店の求人原稿は「法律で必ず書く項目」を押さえたうえで、仕事内容・1日の流れ・まかない・シフトを具体的に書くのが基本です。2024年4月に追加された明示事項、固定残業代の書き方、年齢・性別の注意点とビフォー・アフター例文を解説します。
特定技能「外食業」は、2026年4月13日から海外からの新規受入れ(在留資格認定証明書の交付)が一時停止中です。いま採れるルート、1号・2号の要件、試験、協議会加入から申請までの流れを官公庁の資料で整理します。

