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飲食の離職率を改善するには?厚労省データで見る原因と会社が打てる手

まかない人事編集部公開 2026/11/20

**結論:**飲食業(統計上は「宿泊業,飲食サービス業」)の離職率は、厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査」で23.7%と、16大産業のなかで最も高い水準です。新卒で入った人の3年以内離職率も、高卒61.6%・大卒49.9%と産業別で最も高くなっています(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」)。背景には、パート・アルバイトの比率の高さ、長い営業時間、繁忙と閑散の差という業界の構造があります。構造そのものは変えられなくても、「入社後30日・90日の受け入れ設計」「店長に集まりすぎた負担の分散」「評価と賃金の見える化」の3つは会社として手を打てる部分です。

離職率とは、ある期間のはじめに在籍していた人数に対して、その期間中に辞めた人の割合のことです。雇用動向調査では「1月1日現在の常用労働者数」に対する「1年間の離職者数」の割合として計算されています。

この記事では、まず官公庁の数字で飲食業の離職の実態を確認し、そのうえで「なぜ高いのか」「どこから手をつければよいか」を、本部・エリアマネージャー・店長の立場で整理します。アルバイトの受け入れ手順やシフトの組み方など、店舗で使う具体策はアルバイトの定着率を上げる方法で詳しく扱っています。

飲食業の離職率は本当に高い?

はい、公的統計でみても全産業で最も高い水準です。ただし、入ってくる人も最も多い業種なので、「辞める人が多い」と同時に「入れ替わりが激しい」業種だと読むのが正確です。

厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」(令和8年8月31日公表)によると、「宿泊業,飲食サービス業」の入職率・離職率は次のとおりです。

区分入職率離職率入職超過率
宿泊業,飲食サービス業(計)27.8%23.7%4.1ポイント
うち一般労働者24.4%21.5%2.9ポイント
うちパートタイム労働者29.7%25.0%4.7ポイント
産業計(計)14.7%13.7%1.0ポイント
うち一般労働者12.0%11.4%0.6ポイント
うちパートタイム労働者21.7%19.9%1.8ポイント

出典:厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」表4-2。入職超過率は入職率から離職率を引いたもの。

ポイントは3つです。

  • 離職率23.7%は16大産業で最も高い。次いで「サービス業(他に分類されないもの)」21.2%、「生活関連サービス業,娯楽業」20.1%が続きます。参考までに「医療,福祉」は14.3%、「卸売業,小売業」は11.9%、「製造業」は9.8%です。
  • 正社員を含む一般労働者でも離職率21.5%。一般労働者に限ると、入職率・離職率ともに「宿泊業,飲食サービス業」が全産業で最も高いと概況に明記されています。「辞めるのはアルバイトだけ」ではありません。
  • 入職者数は全産業で最多。令和7年1年間の入職者数は1,220.6千人で、「医療,福祉」(1,215.2千人)を上回り最も多くなっています。離職者数は1,042.7千人です。

前年(令和6年)は入職率28.4%・離職率25.1%でしたので、離職率は1.4ポイント下がっています。とはいえ、全産業平均との差は依然として約10ポイントあります。

数字を見るときの注意点

雇用動向調査の対象は、常用労働者5人以上の事業所です。また「常用労働者」には、期間を定めずに雇われている人のほか、1か月以上の期間を定めて雇われている人も含まれます。短期の単発アルバイトなどはこの数字に入っていないため、現場の実感と数字がずれることがあります。自社の数字と比べるときは、同じ定義(年初の在籍人数に対する1年間の離職者数)で計算してください。

新卒で入った人は何割が3年以内に辞める?

飲食業に新卒で就職した人のうち、3年以内に辞めた人は高卒で61.6%、大卒で49.9%です。いずれも産業別で最も高い数字です。

厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」(令和8年10月23日公表)の数字です。

学歴宿泊業,飲食サービス業全体(全産業)
高校卒61.6%(前年差▲3.1ポイント)36.9%(前年差▲1.0ポイント)
大学卒49.9%(前年差▲5.5ポイント)31.2%(前年差▲2.6ポイント)

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」。産業別は「その他」を除く上位産業の数値。

前年より下がってはいるものの、高卒では6割、大卒でも半数が3年以内に職場を離れています。

同じ資料には、事業所規模別の数字も載っています。大卒の3年以内離職率は、従業員「5~29人」の事業所で50.6%、「1,000人以上」の事業所で24.2%です(高卒は53.3%と24.4%)。飲食チェーンでは、会社全体の規模が大きくても、実際に働く1店舗は少人数というケースが多いはずです。新卒社員にとっての職場は「本部」ではなく「配属された店舗」であることを前提に、受け入れを設計する必要があります。

なお、この統計は、事業所がハローワークに提出した雇用保険の加入届をもとに算出されています。雇用保険に加入していない短時間のアルバイトなどは含まれません。

飲食業の離職率はなぜ高い?

一言でいえば、「入れ替わりを前提にした働き方の人が多い」「1日・1年のなかで忙しさの波が大きい」「その波を店長が一人で受け止めている」という3つの構造が重なっているからです。

1. パート・アルバイトの比率が高い

雇用動向調査の付属統計表によると、令和7年1月1日現在、「宿泊業,飲食サービス業」の常用労働者4,396.0千人のうち、パートタイム労働者は2,795.0千人です。編集部で計算すると約64%で、産業計(51,337.6千人のうちパートタイム労働者14,137.9千人、約28%)の2倍以上の割合です。

学生は卒業や就職活動、主婦・主夫は家庭の事情、シニアは体調など、パート・アルバイトにはライフステージの変化で辞める理由が生まれやすい面があります。これは働く人の側の自然な事情で、会社が止められるものではありません。だからこそ、「辞める理由が生まれる前の時期」、つまり入社直後に辞めてしまう人を減らすことが、会社として打てる手の中心になります。

2. 営業時間が長く、勤務時間帯がばらばら

ランチからディナー、深夜まで営業する店では、早番・遅番・通し・中抜けなど、勤務パターンが多くなります。正社員は営業時間の長さをそのまま背負いやすく、アルバイトは「希望した時間に入れない」「急にシフトを削られた・増やされた」という不満を持ちやすくなります。

3. 繁忙と閑散の差が大きい

曜日、時間帯、季節、天候、近隣のイベントで客数が大きく変わります。忙しい時間に人が足りないと一人あたりの負担が急増し、暇な時間に人が余るとシフトが削られて収入が減ります。どちらの方向に振れても、辞めるきっかけになります。

4. その調整を店長が一人で抱えている

採用面接、教育、シフト作成、急な欠勤の穴埋め、売上・原価管理、クレーム対応。多くの飲食店では、これらがすべて店長に集まっています。店長に余裕がないと、新人に声をかける時間がなくなり、新人が早く辞め、その穴を店長が埋める、という悪循環が起きます。店長自身が辞めてしまうと、店のアルバイトがまとめて辞めることも珍しくありません。

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離職率を下げるには、どこから手をつければいい?

最初に手をつけるべきは「入社後90日以内の離職」です。辞める理由が生まれる前の時期で、会社の受け入れ方で結果が変わりやすく、かけた手間が数字に表れやすいからです。

順番の目安は次のとおりです。

  1. 自社の離職の実態を測る(誰が・いつ・どの店で辞めているか)
  2. 入社後30日・90日の受け入れを設計する
  3. 店長の負担を分ける
  4. 評価と賃金の仕組みを見える化する

ステップ1:自社の離職を「時期」と「店舗」で分けて見る

全社の離職率を1つの数字で見ても、打ち手は見えてきません。最低限、次の3つに分けて集計してください。

  • 在籍期間別:入社30日以内・31〜90日・91日〜1年・1年超
  • 雇用形態別:正社員・パート・アルバイト(学生/学生以外)
  • 店舗別・店長別:同じ業態で離職率に大きな差がある店はどこか

多くの会社で、「入社後間もない時期の離職」と「特定の店舗への集中」が見えてきます。後者は店長個人の問題と決めつけず、立地・人員配置・売上規模など、その店の条件もあわせて確認します。

入社後30日・90日はどう設計すればいい?

入社後30日は「この店でやっていけそう」と思ってもらう期間、90日は「この店で続けたい」と思ってもらう期間と位置づけ、それぞれで会社がやることを決めておきます。店長の気配りに任せず、本部が型を用意するのがポイントです。

時期新人の状態会社・店舗がやること
入社前不安が最も大きい労働条件通知書の交付、初日の時間・持ち物・入口・担当者を事前に連絡
初日緊張している担当者(教育係)を固定、店内案内と自己紹介、作業は1〜2個に絞る
〜1週目覚えることが多すぎる教える順番を決めたチェックリストで進める、毎シフト終わりに一言フィードバック
30日目続けるか迷い始める店長との10〜15分の面談(困っていること・シフトの希望・できるようになったこと)
60日目仕事に慣れてくる次に覚える仕事の提示、教育係からの評価
90日目続けるかを決める振り返り面談、時給・役割の見直し基準の説明、今後のシフト希望の確認

アルバイト向けの具体的な受け入れ手順・チェックリストはアルバイトの定着率を上げる方法にまとめています。ここでは、正社員(新卒・中途)で特に気をつけたい点を挙げます。

  • 配属初月に「店長代理」の役割を持たせない:人手不足の店ほど、新卒・中途の社員をすぐに戦力として扱いがちです。最初の30日は「覚える期間」と明確に決め、シフト上の責任者にしない。
  • 店舗の外に相談相手をつくる:エリアマネージャーや本部の人事が、30日・90日の時点で店舗とは別に話を聞く。店長との関係に悩んでいる場合、店長との面談だけでは本音が出ません。
  • 最初の休みの取り方を決めておく:休日・休憩が取れているか、勤怠データで本部が確認します。

店長の負担はどう減らせばいい?

店長が新人に向き合う時間をつくるには、「店長がやらなくてよい仕事」を本部やエリアに移すことです。人を増やす前に、仕事の置き場所を見直します。

店長の仕事を棚卸しし、次のように分けてみてください。

分け方例移し先の例
本部でまとめてできる求人の出稿、応募者への一次連絡、面接日程の調整、入社書類の回収本部人事・採用代行
型にすれば任せられる新人教育、開店・閉店作業の確認、発注教育係(リーダー層のアルバイト・社員)
仕組みで軽くできるシフト作成、欠勤時の代わりの手配シフト管理の仕組み、近隣店舗との応援ルール
店長にしかできない面接の最終判断、30日・90日面談、スタッフの評価店長

特に効果が大きいのは、採用の入口の業務を店舗から外すことです。応募への返信が遅れると面接に来てもらえず、人が足りない店長がさらに忙しくなります。人手不足全体への対策は飲食店の人手不足対策、応募が集まらない場合の見直しは飲食店のバイトが集まらないときの対策で取り上げています。

また、理不尽なクレームや迷惑行為への対応を店長一人に背負わせないことも、店長とスタッフの離職を防ぐうえで欠かせません。会社としての対応方針は飲食店のカスハラ対策を参考にしてください。

評価と賃金はどう見直せばいい?

「何ができるようになれば、いつ、いくら上がるのか」を、働く人が自分で分かる状態にすることが出発点です。金額を一律に上げるより先に、基準を見える化します。

飲食店では、時給や給与の上がり方が店長の裁量に任されていることが少なくありません。同じ仕事をしているのに店によって時給が違う、上がる理由が分からない、という状態は不満につながります。

見直しの手順の例です。

  1. 職務の段階を決める:例)ホール1(案内・配膳)→ホール2(レジ・ドリンク)→リーダー(締め作業・新人教育)
  2. 段階ごとの到達基準をチェックリストにする:教育で使うチェックリストと共通にすると、教育と評価がつながります。
  3. 段階と時給(給与)を対応させる:段階が上がったら時給が上がる、を全店共通のルールにする。
  4. 見直しの時期を決める:入社90日、以降は半年ごとなど。面談の場で結果と理由を伝える。

パートタイム・有期雇用労働者の賃金については、法改正の動きもあります。厚生労働省のWebマガジン(2026年8月3日掲載)によると、2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わり、雇用管理上の措置として、職務の内容・成果・意欲・能力・経験などを公正に評価し、昇給に反映させるなど、公正な評価に基づいて賃金を決定することが求められるようになりました。あわせて、正社員との待遇差の説明方法や、「同一労働同一賃金ガイドライン」も見直されています。評価基準の見える化は、定着策であると同時に、こうした法令への対応にもつながります。詳しくは厚生労働省の「同一労働同一賃金特集ページ」で確認してください。

本部・店舗ですぐ使える離職対策チェックリスト

まずは現状を確認するところから始めます。「いいえ」が多い項目が、優先して手を打つべきところです。

本部(人事・エリアマネージャー)

  • 在籍期間別(30日以内・90日以内・1年以内)の離職者数を毎月集計している
  • 店舗別・雇用形態別の離職率を比べている
  • 入社後30日・90日に何をするか、全店共通の型がある
  • 店長以外の人(エリア・本部)が新人の話を聞く機会がある
  • 求人の出稿や応募者対応を、店長以外が担える体制がある
  • 職務の段階と時給(給与)の関係を、文書で示している

店舗(店長)

  • 入社初日の担当者(教育係)を決めてから新人を迎えている
  • 教える内容と順番をチェックリストにしている
  • 30日目・90日目に、新人と面談している
  • 確定したシフトを変えるときは、本人と話し合って合意している
  • 店長自身が月に決まった日数の休みを取れている

よくある質問

飲食業の離職率の「平均」はどれくらいですか?

厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査」では、「宿泊業,飲食サービス業」の離職率は23.7%(一般労働者21.5%、パートタイム労働者25.0%)です。全産業の平均は13.7%です。自社と比べるときは、年初の在籍人数に対する1年間の離職者数という同じ定義で計算してください。

離職率と定着率はどう違いますか?

離職率は一定期間に辞めた人の割合、定着率は一定期間後に残っている人の割合です。社内でよく使うのは「入社した人のうち、90日後・1年後に何割残っているか」という定着率で、入社時期ごとに追うと受け入れ方の改善効果を確かめやすくなります。

アルバイトが辞めるのは仕方がないのでは?

卒業や家庭の事情など、ライフステージの変化による退職は避けられません。一方、入社して間もない時期の退職は、受け入れ方やシフトの決め方で減らせる余地があります。まず在籍期間別に離職を集計し、入社90日以内の退職がどれくらいあるかを確認することをおすすめします。

時給を上げれば離職は減りますか?

賃金は大切な要素ですが、上げ方の基準が分からないままでは、不公平感が残ることがあります。「何ができれば、いつ、いくら上がるか」を示し、教育のチェックリストと評価をつなげると、賃金の見直しが定着につながりやすくなります。

店長が辞めないようにするには何から始めればいいですか?

店長の仕事を棚卸しし、本部でまとめてできる採用の入口業務や、教育係に任せられる業務を移すところから始めるのが現実的です。あわせて、店長自身の休日・労働時間を本部が勤怠データで確認し、休めていない店舗には応援の仕組みを用意します。

出典・参考資料

飲食店の人事がまるごとわかる 現場と経営のための2つの実務冊子(店長向け・社長向け)詳しく見る
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