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飲食店の人手不足対策|統計で原因を見極め、採用・定着・業務の3方向で手を打つ

まかない人事編集部公開 2026/11/20

結論飲食店の人手不足対策は、求人を増やす前に「自社の不足は採れないからか、辞めるからか、必要人数が多すぎるからか」を切り分けることから始めます。厚生労働省の統計では、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率は全職業の約2倍あり、同時に宿泊業,飲食サービス業は入職率も離職率も全産業でもっとも高い水準です。つまり飲食業は「採りにくい」うえに「入れ替わりが激しい」業種です。対策は採用・定着・業務(省力化・シフト)の3方向を同時に進め、本部は仕組みと数字、店舗は日々の運用と役割を分けて動くのが効果的です。

飲食店の人手不足とは、営業に必要な時間帯・ポジションの働き手を、採用と在籍で確保できていない状態のことです。単に「人数が少ない」だけでなく、「ランチのピークに入れる人がいない」「仕込みができる人が1人しかいない」といった、時間帯と技能のミスマッチも含みます。

飲食店の人手不足は、統計で見るとどれくらい深刻?

ハローワークの統計で見ると、飲食店の主要な職種は、求職者1人に対して2件を超える求人がある状態です。全職業平均の約2倍で、採用の競争は明らかに厳しくなっています。

厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」の参考統計表から、飲食店に関係する職業の有効求人倍率(実数・原数値)を抜き出すと次のとおりです。有効求人倍率とは、ハローワークに出ている求人の数を、仕事を探している人の数で割った値で、1を超えると「人より仕事が多い」ことを意味します。

職業常用(パート含む)常用(パート除く)
職業計(全職業)1.08倍1.18倍
サービス職業従事者2.66倍2.37倍
飲食物調理従事者2.26倍1.86倍
接客・給仕職業従事者2.31倍1.66倍

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」参考統計表6・7-2(2026年10月30日公表)

この表から読み取れることは3つあります。

  • パートを含めると倍率が上がる:飲食物調理・接客・給仕とも、パートを含めた倍率のほうが高く、とくにアルバイト・パートの確保が厳しいことが分かります。飲食物調理の有効求人107,896件(パート含む)のうち、パートを除く求人は38,827件です。
  • 前年より少し緩んではいる:前年同月と比べると、飲食物調理は0.15ポイント、接客・給仕は0.16ポイント低下しています(同参考統計表7-1)。それでも全職業の約2倍という水準は変わりません。
  • ハローワーク経由の数字である:この統計はハローワークで扱った求人・求職だけを集計したものです。求人媒体やアプリ経由の採用は含まれないため、「傾向」をつかむ数字として使ってください。

企業側の実感も同じです。厚生労働省「労働経済動向調査(令和8年8月)」(常用労働者30人以上の民営事業所が対象)では、パートタイム労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」の割合を引いた値(労働者過不足判断D.I.)が、宿泊業,飲食サービス業で+34ポイントでした。調査産業計の+26ポイントを上回り、2026年2月調査では+41、5月調査では+42と、年間を通して高い水準が続いています。一方、正社員等の同じ指標は宿泊業,飲食サービス業で+32ポイントと、調査産業計の+47ポイントより低く出ています。飲食業の人手不足は、とくにパート・アルバイトで強いというのが統計の示す姿です。

人が足りないのは「採れない」から?それとも「辞める」から?

飲食業は「採れない」と「辞める」の両方が起きています。統計上、飲食業は入ってくる人が多い一方、辞める人も多く、人が入れ替わり続ける構造です。

厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」によると、宿泊業,飲食サービス業の2025年1年間の状況は次のとおりです。入職率とは、1年間に入った人が働く人全体の何%にあたるか、離職率は辞めた人が何%にあたるかを示す値です。

区分入職率離職率
宿泊業,飲食サービス業(計)27.8%23.7%
うち一般労働者24.4%21.5%
うちパートタイム労働者29.7%25.0%
産業計(計)14.7%13.7%

出典:厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」表4-2

同調査では、宿泊業,飲食サービス業の入職者数は1,220.6千人で主要な産業の中でもっとも多く、離職者数も1,042.7千人にのぼります。一般労働者の入職率・離職率はともに主要産業で1位、パートタイム労働者の入職率も1位です。

この数字は、飲食業の人手不足が「採用だけ」では解決しないことを示しています。年間で働く人の約4分の1が入れ替わる業種では、採用を強化しても、同じペースで辞めていけば人数は増えません。離職率の詳しい見方や自社での計算方法は「飲食店の離職率」で解説しています。

自社の人手不足の原因は、どう見極めればいい?

自社の原因は「応募数」「採用数」「離職数」「必要人数」の4つの数字を店舗ごとに並べると見えてきます。業界全体の統計は傾向にすぎないため、対策は自社の数字で決めます。

本部で直近6か月分を集計し、次の表に当てはめてみてください。

症状考えられる原因主な対策の方向
応募がそもそも少ない時給・シフト条件・求人の見え方が競合に負けている採用(条件・原稿・媒体の見直し)
応募はあるが採用に至らない応募後の連絡が遅い、面接の日程が合わない、面接で辞退される採用(応募対応の仕組み化)
採用できても3か月以内に辞める入社直後の教育・シフト・人間関係の問題定着(入社後30〜90日の設計)
長く勤めた人が辞める評価・時給の頭打ち、店長との関係、負担の偏り定着(評価・役割・面談)
人数はいるのに回らないピークに人が集まらない、技能が一部の人に偏っている業務(シフト・多能工化・省力化)
店舗によって差が大きい店長の採用・育成の力量差本部による標準化と店長支援

多くの企業では、複数の症状が同時に出ています。それでも「どこが一番の詰まりか」を決めることで、限られた予算と時間を集中できます。アルバイトの応募が来ない場合の細かい切り分けは「飲食のバイトが集まらない原因と対策」で店長向けにまとめています。

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あわせて読みたい飲食の求人原稿の書き方|法律で必須の明示事項と応募が増える例文
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採用の対策は、何から手をつければいい?

採用は「条件」「見え方」「応募後の速さ」の3点を本部が仕組みとして整えるのが先です。店長の頑張りに任せると、店舗ごとの差が広がります。

1. 時給・条件を地域の水準で見直す

アルバイトの時給は、まず地域別最低賃金との差を確認します。厚生労働省によると、令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均額で1,177円となり、前年度の1,121円から56円引き上げられました。各都道府県の改定額は2026年10月1日から12月2日にかけて順次発効します。最低賃金が上がると、最低賃金付近で募集していた店舗は他店との差がなくなり、応募が減りやすくなります。時給の決め方は「飲食店の時給と最低賃金」で詳しく扱います。

2. 求人の見え方を全店でそろえる

求人原稿は、店舗ごとに書き方がばらばらになりがちです。本部で「仕事内容・1日の流れ・シフトの決め方・まかない・研修」の型を作り、店舗は写真と店長のひと言だけを差し替える形にすると、質を保ったまま早く出せます。書き方の具体例は「飲食店の求人原稿の書き方」をご覧ください。

3. 応募後の対応を仕組みにする

応募から最初の連絡までの時間は、採用数に直結します。店長が営業中に電話できず、翌日以降の連絡になると、応募者はほかの店で決まってしまいます。本部か専任の担当者が一次対応を受け持つ、面接枠をあらかじめ決めて応募者に選んでもらう、といった仕組みが有効です。

4. 採用の入り口を広げる

学生・主婦(主夫)層だけでなく、シニア、ダブルワークの社会人、外国人など、対象を広げることも選択肢です。短時間だけ働きたい人を受け入れる手段としてスキマバイト(単発の仕事を紹介するアプリ)を使う企業も増えています。使い方と注意点は「飲食店のスキマバイトの使い方」で扱います。

定着の対策は、どこに力を入れると効く?

定着は「入社後90日」と「店長の負担」の2点に力を入れると効きます。飲食業は入職率と同じくらい離職率が高いため、辞める人を減らすことが、そのまま採用の負担を減らすことにつながります。

  • 最初の1か月の設計:初日に何を教えるか、最初の1週間で何ができるようになればよいかを決め、教える人を固定します。「見て覚えて」は早期離職の典型的な原因です。
  • シフトの希望を聞く仕組み:希望が通らない、急な呼び出しが多い、といった不満は辞める理由になりやすい項目です。シフト提出の締め切りと確定日を全店で統一します。
  • 定期的な短い面談:入社1か月・3か月の時点で、店長かエリアマネージャーが10分程度話を聞きます。辞めたいと言い出す前に、不満を拾えます。
  • 時給・役割が上がる道筋:何ができるようになれば時給が上がるのかを明示すると、長く勤める理由ができます。
  • 店長の負担を減らす:店長自身が長時間労働で余裕がないと、新人の育成もシフト調整も後回しになります。店長の労働時間と人員配置は本部が管理します。

アルバイトの定着の具体策は「アルバイトの定着」で詳しく解説しています。

業務の対策(省力化・シフト)で、必要な人数は減らせる?

減らせます。採用と定着で人を増やすのと同時に、「そもそも何人必要か」を見直すことで、不足の幅そのものを小さくできます。

時間帯ごとの必要人数を数字で出す

まず、30分または1時間単位の売上・客数と、そのときの人数を並べます。ピークに人が足りず、アイドルタイムに人が余っている店舗は少なくありません。人時売上高(売上を総労働時間で割った値)を時間帯別に見ると、配置の偏りが分かります。

作業を減らす・移す

  • メニュー・仕込みの見直し:手間のかかるメニューや、店舗ごとの仕込みを減らす。セントラルキッチンや外部調達に移せる作業がないかを検討します。
  • 注文・会計の省力化:セルフオーダー、モバイルオーダー、セルフレジなどで、接客の作業を減らす。導入すると、ホールに必要な人数をピークでも抑えやすくなります。
  • 多能工化:キッチンとホールの両方ができる人を増やすと、シフトが組みやすくなります。ポジション別の習得表を作り、習得に応じて時給を上げる仕組みと組み合わせると効果的です。

中小企業・小規模事業者が事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資を行う場合には、厚生労働省の業務改善助成金が使える場合があります。令和8年度の受付は2026年9月1日から、事業場がある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日までです。2026年11月20日時点で、発効日が12月の岩手県・熊本県・沖縄県の事業場は2026年11月30日まで申請できますが、ほかの44都道府県はすでに締切を過ぎています。令和9年度(2027年度)の受付期間は同日時点で公表されていないため、所在地の都道府県労働局や厚生労働省のページで確認してください。配膳ロボットや券売機などの省力化製品を入れる場合は、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型、随時受付・受付期間は2027年3月末ごろまで)も選択肢になります。制度ごとの締切は飲食店の人材確保に使える助成金にまとめています。

社会保険の加入要件を前提にシフトを組む

シフト設計では、パート・アルバイトの社会保険の加入要件も前提になります。厚生労働省によると、短時間労働者の加入要件のうち賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上、いわゆる106万円の壁)は、令和7年年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。現在は、従業員数51人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たす人(学生を除く)が加入対象になります。企業規模の要件は、2027年10月に36人以上へと段階的に広がります。10店舗以上の企業の多くは従業員51人以上にあたるため、「週20時間」を境に働き方の希望を確認し、シフトを組むことが必要です。学生アルバイトの年収の壁については「飲食のバイトが集まらない原因と対策」で整理しています。

本部と店舗は、それぞれ何をすればいい?(チェックリスト)

本部は「数字の把握・仕組み・予算」、店舗は「日々の運用・新人への対応・情報の吸い上げ」を受け持つと、動きが重なりません。次のチェックリストで、できていない項目から着手してください。

本部でやること

  • 店舗別に「応募数・採用数・離職数・必要人数」を毎月集計している
  • 入職率・離職率を店舗別に出し、店長と共有している
  • 地域の最低賃金の改定額と発効日を把握し、時給を見直している
  • 求人原稿の型(仕事内容・1日の流れ・シフト・研修)を全店で統一している
  • 応募後24時間以内に連絡する体制(担当者・面接枠)がある
  • 入社後90日の教育計画と、教える担当者の決め方を標準化している
  • 店長の労働時間を把握し、過重になっている店舗に手を打っている
  • 時間帯別の人時売上高を見て、配置と省力化の投資を判断している
  • 社会保険の加入要件(週20時間など)をふまえたシフトのルールを示している

店舗でやること

  • 応募があったら、その日のうちに連絡している(できなければ本部に回す)
  • 初日の流れと、最初の1週間に教える内容が決まっている
  • 新人ごとに教える担当者が決まっている
  • シフト希望の締め切りと確定日を守っている
  • 入社1か月・3か月で短い面談をしている
  • 辞めた人の理由を記録し、本部に報告している
  • ポジション別の習得表で、誰が何をできるかを把握している
  • ピークとアイドルタイムの人数の過不足を記録している

よくある質問

飲食店の人手不足の一番の原因は何ですか?

業界全体では、求人に対して働き手が足りない「採りにくさ」と、入職率・離職率がともに高い「入れ替わりの激しさ」が重なっていることが原因です。厚生労働省の統計では、飲食物調理・接客・給仕の有効求人倍率は全職業の約2倍、宿泊業,飲食サービス業の離職率は産業計を大きく上回ります。ただし自社の一番の原因は、店舗別の応募数・採用数・離職数を並べて確かめる必要があります。

時給を上げれば人手不足は解消しますか?

応募数が少ない原因が時給にある場合は効果がありますが、それだけで解消するとは限りません。応募後の連絡の遅さや、入社後すぐ辞めてしまうことが原因の場合、時給を上げても人数は増えにくいからです。まず原因を切り分け、時給・応募対応・定着のどこに手を打つかを決めることをおすすめします。

正社員とアルバイト、どちらの不足が深刻ですか?

厚生労働省「労働経済動向調査(令和8年8月)」では、宿泊業,飲食サービス業の労働者過不足判断D.I.は、パートタイム労働者が+34ポイントで調査産業計(+26)を上回る一方、正社員等は+32ポイントで調査産業計(+47)を下回りました。統計上は、飲食業ではパート・アルバイトの不足がとくに強い傾向です。

省力化の機器を入れれば採用しなくて済みますか?

省力化で必要な人数を減らすことはできますが、採用がまったく不要になるわけではありません。機器の導入で減らせる作業と、人にしかできない作業を分けたうえで、必要人数を計算し直すのが現実的です。採用・定着・業務の3つを同時に進めることで、不足の幅を小さくできます。

出典・参考資料

飲食店の人事がまるごとわかる 現場と経営のための2つの実務冊子(店長向け・社長向け)詳しく見る
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