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特定技能で飲食店が採用する流れ|外食業1号・2号の要件と2026年の受入れ停止

まかない人事編集部公開 2026/11/20

結論特定技能「外食業」で外国人を採用する基本の流れは、「本人が技能試験と日本語試験に合格(または技能実習2号を良好に修了)→ 雇用契約 → 食品産業特定技能協議会への加入 → 1号特定技能外国人支援計画の作成 → 出入国在留管理庁への在留資格の申請」です。ただし2026年は大きな例外があります。外食業分野の特定技能1号は在留者数が受入れ上限(5万人)に近づいたため、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書(海外から呼び寄せるための書類)の申請は不交付とされ、他の在留資格からの変更も原則不許可になっています。いま現実的に動けるのは、すでに外食業の特定技能1号で働いている人の転職受入れと、自社の1号人材を2号へ育てる道です。2027年4月1日からは育成就労制度が始まり、外食業も対象分野に入っています。

特定技能「外食業」とは、人手不足が続く外食業で、一定の技能と日本語能力を試験などで確認した外国人を、飲食物調理・接客・店舗管理の担い手として直接雇用できる在留資格の分野のことです。所管は農林水産省、在留審査は出入国在留管理庁が担当します。

この記事の数字と制度は、出入国在留管理庁と農林水産省が2026年11月20日時点で公表している資料で確認したものです。制度は改正が続いているため、申請前には必ず原典で最新の内容を確認してください。

特定技能「外食業」でいま新規採用はできる?

2026年11月時点では、海外からの新規呼び寄せと、留学生など他の在留資格からの切り替えは原則としてできません。 外食業の特定技能1号で国内に在留している人の転職受入れと、在留期間の更新は通常どおり審査されています。

出入国在留管理庁の「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」(2026年3月27日)によると、外食業分野の特定技能1号の在留者数は2026年2月末で約4万6千人(速報値)となり、5月ごろに受入れ見込数(受入れ上限)の5万人を超える見込みとされました。これを受けて、農林水産大臣の要請にもとづき、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付を一時停止する措置がとられています(出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」2026年4月13日)。

申請の種類ごとの扱いは次のとおりです(出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」2026年11月10日掲載)。

申請の種類2026年11月10日時点の扱い
在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)4月13日以降に受理した申請は原則不交付。それ以前の申請は、受付日が2026年2月16日までのものを順次交付中
外食業の特定技能1号からの変更(外食業内での転職)すべての申請を通常どおり審査
技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更受付日が2026年10月31日までの申請を通常どおり審査
外食業の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更受付日が2026年10月31日までの申請を通常どおり審査
上記以外の在留資格(留学など)からの変更4月13日以降に受理した申請は原則不許可
在留期間更新許可申請通常どおり審査

同じページでは、2026年11月10日時点で審査待ちの在留資格認定証明書交付申請が、2月17日〜28日受理分446件、3月受理分1,806件、4月1日〜12日受理分4,731件(いずれも速報値)と公表されています。交付・許可状況の個別の問い合わせには、入管も農林水産省も回答しないとされています。

また農林水産省のページでは、停止措置にともない「外食業特定技能1号評価試験」は当面の間、国内外ともに実施しないと案内されています(農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」)。

停止措置の再開については、分野別運用方針で「再び人材の確保を図る必要性が生じた場合」に農林水産大臣が法務大臣に再開を求める仕組みが定められていますが、再開時期は公表されていません。

外食業の特定技能1号・2号は何が違う?

1号は「調理・接客・店舗管理」、2号はそこに「店舗経営」が加わります。 2号は在留期間の更新に回数の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同もできます。

出入国在留管理庁の「外食業分野」のページ(2026年10月26日現在)と「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)をもとに整理すると、次のとおりです。

項目特定技能1号特定技能2号
従事する業務飲食物調理、接客、店舗管理飲食物調理、接客、店舗管理、店舗経営
技能の確認外食業特定技能1号評価試験(技能実習2号の良好修了者は当面免除の対象あり)外食業特定技能2号評価試験+実務経験
日本語JFT-Basic(A2.2相当以上)またはJLPT N4以上JLPT N3以上
在留期間通算で上限5年(相当の理由があれば6年)3年・2年・1年・6か月ごとの更新、回数の上限なし
家族の帯同基本的に認めない要件を満たせば可能(配偶者・子)
支援受入れ機関または登録支援機関による支援の対象支援の対象外
受入れ見込数(上限)外食業は5万人(2029年3月末まで)設定なし
雇用形態直接雇用直接雇用

試験の名称は2026年に変わりました。出入国在留管理庁の運用要領(外食業分野、2026年10月26日一部改正)では、旧「外食業特定技能1号技能測定試験」「2号技能測定試験」の合格者は、それぞれ新しい「1号評価試験」「2号評価試験」に合格したものとみなすとされています。試験の実施は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)で、日程は同機構のホームページで案内されます(農林水産省のページによる)。

2号の実務経験は、食品衛生法の営業許可を受けた飲食店などで、2名以上のアルバイトや特定技能外国人などを指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する立場(副店長、サブマネージャーなど)として2年間とされています(同運用要領)。店長として店舗管理に従事した経験も含まれます。

なお、2号の日本語要件は2027年4月1日以降「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められ、その取扱いは別途知らせるとされています。

外食業の特定技能外国人はどんな店で、どんな仕事ができる?

食堂・レストラン・喫茶店・持ち帰り専門店・宅配・仕出し・給食などの飲食サービス業の事業所で、調理・接客・店舗管理に幅広く従事できます。 一方、風営法の風俗営業の営業所での就労と「接待」は禁止されています。

運用要領(外食業分野)では、就労できる事業所を次の4つの飲食サービス業としています。

  • 客の注文に応じて調理した飲食料品をその場で飲食させる店(食堂、レストラン、料理店、喫茶店など)
  • 飲食設備を持たない持ち帰り専門店
  • 事業所内で調理して客の求める場所へ届ける店(仕出し料理・弁当屋、宅配専門店、配食サービスなど)
  • 客の求める場所で調理して提供する事業(ケータリング、給食事業所など)

飲食部門の売上げが事業所全体の主でなくてもよいため、宿泊施設内の飲食部門や医療・福祉施設内の給食部門で働いてもらうことも可能とされています。反対に、不特定の消費者に販売する目的で仕入れる相手への提供(いわゆる卸売り)は対象外です。

業務の例として、運用要領は次のようなものを挙げています。

  • 飲食物調理:食材仕込み、加熱調理、非加熱調理、調味、盛付け など
  • 接客:席への案内、メニュー提案、注文伺い、配膳、下膳、代金受取り、予約受付、苦情等への対応 など
  • 店舗管理:衛生管理全般、シフト管理、求人・雇用に関する事務、従業員の指導・研修、発注・検品、メニューの企画・開発、作業マニュアルの作成 など

1号は「幅広く従事する」ことが前提ですが、在留期間の一部で調理担当に配置するなど、職場の状況に応じて特定の業務だけに就くことも差し支えないとされています。店舗で使う農林水産物の生産や、調理品以外の物品販売といった関連業務に付随的に従事することもできますが、関連業務だけに従事させることは認められません。

風営法と「接待」のルールは?

外食業分野の告示と運用要領では、受入れ機関に次のことを求めています。

  • 風営法第2条第1項の風俗営業を営む営業所で就労させない(旅館・ホテル営業の許可を受けた施設内の営業所で、一定の風俗営業の許可を受けているものは例外。例として、宴会場で接待を伴う飲食提供がある旅館・ホテルのレストランや宴会場での外食業の業務は可能)
  • 性風俗関連特殊営業を営む営業所で就労させない
  • 風営法第2条第3項の**「接待」をさせない**(関連業務も含めて禁止)

接待の具体的な判断基準は、警察庁の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)」第2を参照するよう案内されています(農林水産省のページからリンク)。深夜に酒類を提供する業態や、許可の種類が複数ある店舗を持つ会社は、配属先の店舗ごとに許可の種類を確認しておくことが大切です。

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特定技能で採用するときの流れは?

「人材の確保 → 雇用契約 → 協議会加入 → 支援計画の作成 → 在留資格の申請 → 入国・就労開始後の支援」の順に進みます。 協議会の加入審査に2〜3か月かかるため、最初の1人を受け入れる会社は早めの準備が必要です。

出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」の「就労開始までの流れ」と、外食業分野の運用要領をもとに整理しました。

  1. 人材を探す:本人が求人に直接応募するほか、ハローワークや民間の職業紹介事業者のあっせんを利用します。2026年11月時点では、外食業の特定技能1号で国内に在留している人の転職が中心になります。
  2. 本人の要件を確認する:18歳以上であること、試験に合格していること(または免除の対象であること)、特定技能1号での通算在留が原則5年に達していないこと、保証金の徴収や違約金を定める契約がないこと など。
  3. 雇用契約を結ぶ:報酬額は日本人と同等以上であることなどが求められます。外食業では、契約を結ぶ前にキャリアアッププラン(将来の職務上の地位や賃金の向上を図る計画)を書面で交付して説明することが義務になっています。
  4. 食品産業特定技能協議会に加入する:初めて受け入れる会社は、在留資格の申請の前に加入が必要です(詳しくは次の見出し)。
  5. 市区町村へ協力確認書を出す:初めて受け入れる場合は、雇用契約の締結後、在留資格の申請前に、事業所と住居地がある市区町村へ「協力確認書」を提出します。
  6. 1号特定技能外国人支援計画を作る:支援計画は在留資格の申請時に提出します。登録支援機関に全部を委託することもできます。
  7. 事前ガイダンス・健康診断:支援計画の1つとして、申請前に労働条件や活動内容などを本人が理解できる言語で説明します。
  8. 在留資格を申請する:国内にいる人は在留資格変更許可申請(本人申請が原則)、海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書交付申請(受入れ機関の職員などによる代理申請)です。
  9. 就労開始後の支援と届出:生活オリエンテーション、住居・口座・携帯電話の契約支援、定期面談などを行い、出入国在留管理庁への各種届出を続けます。

外食業の特定技能1号で働いている人が自社へ転職してくる場合も、在留資格変更許可申請が必要です。審査状況ページの留意事項では、順番が来る前に在留期間が切れそうな申請者に対し、特定活動(特定技能1号準備)への変更などを案内する場合があるとされています。

受入れ準備チェックリスト(本部・人事用)

  • 配属予定の店舗が「飲食サービス業」の事業所に当たるか確認した
  • 配属店舗が風俗営業の営業所に当たらないこと、接待をさせない運用であることを確認した
  • 候補者の在留カードで、現在の在留資格・在留期限・特定技能の分野を確認した
  • 試験の合格証明書(または技能実習2号の修了を示す書類)を確認した
  • 報酬が同じ業務の日本人と同等以上になっている
  • キャリアアッププランの書面を用意し、契約前に説明する段取りを組んだ
  • 食品産業特定技能協議会への加入を申請した(初回のみ、審査2〜3か月)
  • 市区町村への協力確認書を提出した(初回のみ)
  • 支援計画を自社で実施するか、登録支援機関に委託するか決めた
  • 登録支援機関に委託する場合、その機関が協議会の構成員か確認した

食品産業特定技能協議会への加入はいつ、何をすればいい?

初めて特定技能外国人を受け入れる会社は、入管へ在留資格を申請する前に協議会へ入会する必要があります。 2人目以降の受入れで改めて加入する必要はなく、当面は入会金・年会費も徴収されません。

農林水産省のページによると、食品産業特定技能協議会は外食業分野と飲食料品製造業分野が共同で設置している協議会で、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況把握などを行います。主なポイントは次のとおりです。

  • 受入れ機関(特定技能所属機関)は構成員になることが求められる
  • 登録支援機関も、この2分野の受入れ機関を支援する場合は構成員になることが求められる
  • 加入審査には2〜3か月かかるため、計画的に申請する
  • 入会金や年会費は当面徴収しない

運用要領では、協議会や農林水産省の調査などに必要な協力をしない場合は基準に適合せず、受入れができなくなるとされています。また、登録支援機関に支援計画の全部を委託する場合は、協議会の構成員になっており、農林水産省と協議会に必要な協力をする登録支援機関に委託しなければなりません。

登録支援機関には何を任せられる?

1号特定技能外国人への支援計画の実施を、全部または一部委託できます。 全部を登録支援機関に委託すれば、受入れ機関の「支援体制がある」という基準を満たしたものとみなされます。

出入国在留管理庁の「外国人労働者に関する制度概要」では、支援計画に盛り込む支援として、省令で定める次の10項目を示しています。

支援の項目主な内容
①事前ガイダンス申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無などを対面やテレビ電話で説明
②出入国する際の送迎入国時の空港などからの送迎、帰国時の保安検査場までの送迎・同行
③住居確保・生活に必要な契約支援連帯保証人になる、社宅の提供、銀行口座・携帯電話・ライフラインの契約の案内や補助
④生活オリエンテーション日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などの説明
⑤公的手続等への同行住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
⑥日本語学習の機会の提供日本語教室の案内、学習教材の情報提供など
⑦相談・苦情への対応本人が十分に理解できる言語での相談対応と助言・指導
⑧日本人との交流促進自治会や地域行事の案内、参加の補助
⑨転職支援(人員整理等の場合)会社都合で契約を解除する場合の転職先探し、推薦状の作成、求職活動のための有給休暇付与など
⑩定期的な面談・行政機関への通報本人と上司などとの3か月に1回以上の面談、労働基準法違反などがあれば通報

2号は支援義務の対象外です。なお登録支援機関は、委託を受けた支援業務をさらに別の者へ委託することはできません(通訳人の活用など、履行を補助する範囲は可能)。

2027年4月から支援体制の要件が変わる

出入国在留管理庁は、1号特定技能外国人への支援体制の要件を改正し、2027年4月1日から施行すると公表しています(「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について」2026年7月28日公開)。主な改正点は次のとおりです。

  • 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとに常勤の役員・職員から1名以上選任する
  • 支援業務に従事できる人を支援責任者・支援担当者に限る
  • 支援責任者に養成講習(入管法や労働関係法令など)の受講を義務付ける(当分の間は未修了でも差し支えない)
  • 登録支援機関の支援担当者数について、委託元の受入れ機関数÷10、支援する1号外国人数÷50をそれぞれ超えることを求める

自社で支援を行う会社は、店舗ごとの体制づくりを見直す必要が出てきます。委託している会社も、委託先が新しい要件に対応できるかを確認しておくと安心です。

外食業の特定技能外国人は何人いる?

2026年6月末時点で、外食業分野の特定技能1号は49,060人、2号は2,046人です(いずれも速報値)。 1号は19分野中5番目に多い分野です。

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」(2026年9月公表)によると、主な数字は次のとおりです。

区分2026年6月末2025年12月末増加率
特定技能全体444,256人390,296人13.8%
外食業 1号49,060人(1号全体の11.5%)43,869人11.8%
外食業 2号2,046人(2号全体の11.2%)1,056人93.8%

さらに出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年8月末時点・速報値)」(2026年11月6日更新)では、外食業の1号在留者数は49,092人、受入れ見込数5万人に対する充足率は98.2%、1年間の増加数は10,613人、2号在留者数は2,409人とされています。上限まで残りわずかであることが、停止措置が続いている背景です。

外食業分野の運用方針(2026年1月23日閣議決定)では、外食業の人手不足の指標として、令和6年度の外食業の有効求人倍率が4.15倍(全体は1.25倍)であることが示されています。

2027年に始まる育成就労制度とはどう関係する?

育成就労は2027年4月1日に運用が始まる新しい在留資格で、外食業も対象分野です。 3年間かけて特定技能1号の水準まで育てることを目的とした制度で、外食業の受入れ見込数は2027年度から2年間で5,300人とされています。

外食業分野の運用方針(2026年1月23日閣議決定)と出入国在留管理庁の制度概要から、確認できた範囲の要点をまとめます。

項目外食業の育成就労
目的外食業に属する相当程度の知識・経験を必要とする技能(特定技能1号の水準)を持つ人材の育成
期間通算3年(終了時の試験に不合格の場合、一定要件のもと再受験のため最長1年延長あり)
就労開始までの日本語「日本語教育の参照枠」A1相当以上、または認定日本語教育機関などでの相当する講習の受講
1年経過時までの水準外食業育成就労評価試験(初級)+日本語A1相当以上
終了時までの水準外食業特定技能1号評価試験+日本語A2.2相当以上
本人意向による転籍転籍制限期間は2年。転籍には外食業育成就労評価試験(初級)とA2.1相当以上の日本語が必要
雇用形態直接雇用に限る
受入れ見込数2027年度から2年間で5,300人(2028年度末までの上限として運用)
業務の範囲・禁止事項特定技能と同じ。風俗営業の営業所での就労・接待の禁止も同様

運用方針では、転籍制限期間を1年を超えて設定する受入れ側に対し、協議会が毎年設定・公表する昇給率で、1年目から2年目にかけて育成就労外国人の所定内賃金を引き上げることも求めています。育成就労には監理支援機関(雇用関係の成立のあっせんや受入れ側への監理・指導を行う許可制の機関)がかかわる点も、特定技能とは異なります。

育成就労の募集や申請の具体的な手続きは、出入国在留管理庁の「育成就労制度」のページと、農林水産省のページで順次公表されています。この記事では、施行前の詳細な手続きには触れていません。

停止中のいま、飲食企業は何から始めればいい?

「すでに働いている外国人スタッフの定着と2号への育成」と「受入れ体制の整備」を先に進めるのが現実的です。 新規の呼び寄せが再開されたときや育成就労が始まったときに、すぐ動ける状態をつくっておけます。

制度から見た優先順位は次のとおりです。

  1. 自社の1号スタッフを2号へ育てる:2号には受入れ見込数の上限がなく、更新回数の制限もありません。副店長・サブマネージャーなどの立場で2年間の実務経験を積める配置と、JLPT N3以上の学習支援を計画的に用意します。在留期間は1号の通算5年が上限なので、逆算した育成計画が必要です。
  2. 外食業内の転職者を受け入れる準備をする:協議会加入(2〜3か月)、協力確認書、支援計画の体制を先に整えておけば、候補者が見つかったときに申請までの時間を縮められます。
  3. キャリアアッププランと評価・賃金の仕組みを整える:外食業では契約前の書面説明が義務です。日本人スタッフと共通の評価基準を持つことは、定着策としても有効です。
  4. 育成就労の情報を追う:2027年4月の運用開始に向けて、監理支援機関の選定や受入れ計画の準備が必要になります。

外国人スタッフの職場定着には、厚生労働省の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)のように、就業規則の多言語化などを支援する制度もあります。このコースには年度の受付締切はなく(2026年11月20日時点)、就労環境整備計画を計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに労働局へ提出し、支給申請は離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内に行います(厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」ガイドブック、令和8年10月1日現在)。飲食店で使いやすい助成金は飲食店の人材確保に使える助成金でまとめています。採用全体の打ち手は飲食店の人手不足対策もあわせてご覧ください。

よくある質問

留学生アルバイトを卒業後に特定技能(外食業)で正社員にできますか?

2026年11月時点では難しい状況です。2026年4月13日以降に受理された「留学」など他の在留資格から特定技能1号(外食業)への変更申請は、原則不許可とされています(出入国在留管理庁、2026年3月27日・11月10日公表)。停止措置の解除や制度の見直しがあれば変わるため、審査状況ページを定期的に確認してください。

外食業の特定技能1号で他社に勤めている人を採用できますか?

できます。外食業分野の特定技能1号からの変更申請(外食業内での転職)は、停止措置の対象外で、すべて通常どおり審査されています。ただし、初めて受け入れる会社は申請前に食品産業特定技能協議会への加入が必要で、加入審査に2〜3か月かかります。

居酒屋やバーでも特定技能外国人は働けますか?

飲食サービス業の事業所で、風営法の風俗営業の営業所に当たらず、接待をさせないことが条件です。風俗営業の営業所では原則として就労できず、接待は関連業務を含めて禁止されています。店舗ごとの許可の種類を確認し、判断に迷う場合は農林水産省 外食・食文化課(03-6744-2053)に問い合わせることができます。

特定技能外国人をアルバイト(短時間)で雇えますか?

特定技能外国人の雇用形態は直接雇用で、報酬は日本人と同等以上であることなどの基準があります。雇用契約の詳しい基準(所定労働時間など)は、出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」で確認し、申請前に地方出入国在留管理官署へ相談してください。

1号の5年が終わったらどうなりますか?

2号に移行すれば、更新回数の上限なく在留を続けられ、要件を満たせば家族の帯同もできます。農林水産省によると、外食業特定技能2号評価試験で合格基準点の8割以上を取るなどの要件を満たした人は、相当の理由があれば最長1年、1号の通算在留期間を超えて在留できる措置もあります(日本語能力試験N3以上の取得なども必要)。

出典・参考資料

飲食店の人事がまるごとわかる 現場と経営のための2つの実務冊子(店長向け・社長向け)詳しく見る
現場で役立つ人事の情報を“まかない”が冷めないうちに 毎週、無料でメールでお届け!(採用・求人/定着・育成/労務・ルール/助成金・データ)

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