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飲食店の人材確保に使える助成金|令和8年度の業務改善・キャリアアップほか一覧

まかない人事編集部公開 2026/11/20

結論飲食店の人材確保で使いやすい国の制度は、①時給の底上げと設備投資をセットで支援する「業務改善助成金」、②アルバイト・パートの正社員化や社会保険加入を支援する「キャリアアップ助成金」、③評価制度や業務負担を軽くする機器の導入で離職率を下げた場合の「人材確保等支援助成金」、④労働時間の削減や有給休暇の取得促進の「働き方改革推進支援助成金」、⑤配膳ロボットや券売機などを導入する「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」の5つです。どの制度も「取り組む前」に計画や申請を出すのが原則で、後から申請することはできません。受付の期限は、業務改善助成金が「地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日の早い日まで」で、2026年11月20日時点で申請できるのは発効日が12月の岩手県・熊本県・沖縄県の事業場だけ(2026年11月30日まで)です。働き方改革推進支援助成金は2026年11月30日(月)午後5時までで、予算によってはそれより前に締め切られます。省力化投資補助金(カタログ注文型)は随時受付で、受付期間は2027年3月末ごろまでとされています。キャリアアップ助成金と人材確保等支援助成金は年度の締切がなく、「取組の前日まで」「計画開始日の6か月前〜1か月前」のように、自社の取組日から逆算した期限で申請します。

飲食店の助成金とは、ここでは国(厚生労働省・中小企業庁など)が、賃上げ・正社員化・職場環境の改善・省力化に取り組む事業主に、費用の一部などを支給する制度のことです。雇用保険を財源とする「雇用関係助成金」と、年度ごとに予算が組まれる「補助金型」の制度があります。

この記事は、2026年11月20日時点で厚生労働省と中小企業庁(事務局:中小企業基盤整備機構)が公表している令和8年度の資料をもとに書いています。金額や要件は年度途中でも改正されることがあるため、申請前には必ず最新の支給要領・交付要綱を確認してください。

飲食店は助成金の「中小企業」に当たる?

雇用関係助成金では、飲食店は「小売業(飲食店を含む)」として、資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者50人以下なら中小企業です。 「または」なので、店舗数が多く従業員が50人を超えていても、資本金が5,000万円以下なら中小企業として扱われます。

厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」(2026年4月8日時点)では、雇用関係助成金の中小企業事業主の範囲を次のように定めています。

業種資本金の額・出資の総額常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

中小企業省力化投資補助金など、制度によって中小企業の範囲が異なるものもあるため、制度ごとの公募要領で確認が必要です。

飲食店が助成金を受けられないのはどんなとき?

同じパンフレットでは、すべての雇用関係助成金に共通する不支給要件として、次のようなものを挙げています。

  • 不正受給で不支給・取消を受けてから5年を経過していない
  • 支給申請した年度の前年度より前の労働保険料を納めていない(申請日の翌日から2か月以内に納付した場合を除く)
  • 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反がある
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っている

最後の点は飲食業にとって重要です。ただし、接待業務などに従事しない労働者の雇入れに係る助成金や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合など、受給が認められる場合もあるとされています。該当しそうな業態を持つ会社は、事前に労働局へ確認してください。

飲食店が使いやすい助成金は何がある?

目的別に見ると「時給の底上げ」「正社員化・社会保険加入」「定着のしくみづくり」「長時間労働の削減」「省力化」の5つに分かれます。 下の表は、令和8年度の内容です。

制度(所管)目的主な要件助成額の目安(中小企業)令和8年度の受付・申請期限(2026年11月20日時点)
業務改善助成金(厚生労働省)事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資事業場内最低賃金を50円以上引上げ+設備投資等。事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満設備投資等の費用×4/5または3/4、上限30万〜600万円2026年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日の早い日まで。44都道府県は締切済み。岩手・熊本・沖縄は2026年11月30日まで
キャリアアップ助成金 正社員化コース(厚生労働省)有期・パート等の正社員化就業規則の転換規定にもとづき正社員化し、転換前6か月より賃金を3%以上増額1人あたり有期→正規40万円(重点支援対象者は80万円)年度の締切なし。計画は正社員化の前日まで、支給申請は転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内
キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コース(厚生労働省)短時間労働者の社会保険加入と収入増加週所定労働時間の延長などで新たに社会保険に加入させる1人あたり1年目40万円(小規模企業50万円)、2年目20万円(同25万円)年度の締切なし。計画は取組(労働時間の延長等)の前日まで、支給申請は取組後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内
キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース(厚生労働省)有期・パート等の基本給アップ賃金規定等を3%以上増額改定1人あたり4万〜7万円年度の締切なし。計画は賃金規定等の改定の前日まで、支給申請は改定後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内
人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース(厚生労働省)評価・手当制度や負担軽減機器の導入による離職率の低下計画の認定→制度・機器の導入→離職率の目標達成制度1つ20万〜40万円(上限80万円)、機器は経費の1/2(上限150万円)年度の締切なし。計画は計画開始日の6か月前〜1か月前、支給申請は評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内
働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース(厚生労働省)時間外労働の削減、年休の取得促進成果目標を1つ以上選び、研修・機器導入などの改善事業を実施経費×3/4(条件により4/5)、成果目標ごとの上限25万〜150万円+加算交付申請は2026年11月30日(月)午後5時まで(予算により前倒しで締切の場合あり)
中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型(中小企業庁)カタログ掲載の省力化製品の導入人手不足の状態にある中小企業等が、登録製品を販売事業者と共同で申請補助率1/2以下、上限500万〜1,000万円(大幅な賃上げで750万〜1,500万円)随時受付。受付期間は2027年3月末ごろまで(具体的な締切日は2026年11月20日時点で公表なし)

金額は、それぞれ次の資料によります。業務改善助成金は「令和8年度業務改善助成金のご案内」(2026年4月)、キャリアアップ助成金は「キャリアアップ助成金のご案内」(2026年4月8日)、人材確保等支援助成金は同コースのページ(2026年4月8日版)、働き方改革推進支援助成金は「令和8年度 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」、省力化投資補助金は中小企業省力化投資補助金の事務局ページ(2026年11月20日閲覧)です。

時給を上げたいときは業務改善助成金が使える?

使えます。事業場内の最も低い時給を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資などを行うと、その費用の一部が助成されます。 令和8年度は助成上限が最大600万円です。

厚生労働省「業務改善助成金」のページと令和8年度のリーフレットによると、令和8年度の主な内容は次のとおりです。

  • 対象事業者:中小企業・小規模事業者(みなし大企業でない)で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
  • 申請の単位:労働者がいる事業場(店舗など)ごと。同一事業場の申請は年度内1回まで
  • 助成率:引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
  • 対象経費の例:POSレジシステムの導入、国家資格者による顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直しなど
  • 事業完了期限:交付決定の属する年度の1月31日(やむを得ない理由があれば3月31日まで延長される場合あり)

助成上限額は、引上げ額のコースと引き上げる労働者数で決まります(括弧外は事業場規模30人以上、括弧内は30人未満の事業者)。

コース1人2〜3人4〜5人6〜7人8人以上10人以上※
50円コース30万円(40万円)40万円(70万円)70万円90万円110万円130万円
70円コース40万円(50万円)50万円(100万円)130万円180万円230万円300万円
90円コース90万円(100万円)150万円(240万円)270万円360万円450万円600万円

※10人以上の区分は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者、または利益率が前年同期比3%ポイント以上低下している事業者(特例事業者)が10人以上の賃金を引き上げる場合が対象です。

業務改善助成金で注意することは?

令和8年度から変わった点も含めて、飲食店が特に気をつけたいのは次の点です。

  • 引き上げる対象は雇用保険の被保険者(週所定労働時間20時間以上)で、雇入れ後6か月を経過した労働者です。週20時間未満の短時間アルバイトは「引き上げる労働者」に数えられません。
  • 賃金の引上げは申請より後に行う必要があります。地域別最低賃金の改定に合わせる場合は、発効日の前日までに引き上げます。引上げ後に申請することはできなくなりました。
  • 交付決定前に設備を導入すると対象外です。
  • 引上げ後の事業場内最低賃金額と同額を就業規則等に定める必要があります。複数回に分けた引上げは認められません。
  • 令和8年度から、自動車(特殊用途自動車を除く)は対象外になりました。

令和8年度の受付は、2026年9月1日から、事業場がある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日までです。厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」の発効日にあてはめると、受付の締切は次のとおりです(2026年11月20日時点)。

事業場の所在地地域別最低賃金の発効日業務改善助成金の受付締切
岩手県・熊本県2026年12月1日2026年11月30日(受付中)
沖縄県2026年12月2日2026年11月30日(受付中)
京都府2026年11月16日2026年11月15日(締切済み)
佐賀県2026年11月15日2026年11月14日(締切済み)
上記以外の都道府県2026年10月1日〜11月2日2026年9月30日〜11月1日(締切済み)

厚生労働省は2026年9月24日に「都道府県によっては9月末が申請期限になります」と改めて周知していました。東京都・大阪府・愛知県など発効日が10月1日の都府県は、2026年9月30日で受付が終わっています。令和9年度(2027年度)の受付期間は、2026年11月20日時点で公表されていません。時給設定の考え方は飲食店の時給と最低賃金で詳しく解説しています。

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パート・アルバイトの正社員化や社会保険加入に使える助成金は?

キャリアアップ助成金が中心です。 有期・パートの正社員化(正社員化コース)、社会保険の加入にあわせた労働時間の延長(短時間労働者労働時間延長支援コース)、基本給の引上げ(賃金規定等改定コース)などがあります。

厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」(2026年4月8日)による中小企業の助成額は次のとおりです。

コース取組中小企業の助成額
正社員化コース有期→正規(1人あたり)40万円(重点支援対象者は80万円)
正社員化コース無期→正規(1人あたり)20万円(重点支援対象者は40万円)
賃金規定等改定コース基本給の賃金規定等を3%以上増額(1人あたり)3%以上4%未満4万円、4%以上5%未満5万円、5%以上6%未満6.5万円、6%以上7万円
賃金規定等共通化コース正社員と共通の賃金規定等を新たに導入(1事業所あたり)60万円
賞与・退職金制度導入コース有期・パート等に賞与または退職金制度を導入(1事業所あたり)40万円
短時間労働者労働時間延長支援コース週所定労働時間の延長等で社会保険に加入(1人あたり)1年目:小規模企業50万円・中小企業40万円/2年目:同25万円・20万円

正社員化コースの「重点支援対象者」は、雇入れから3年以上の有期雇用労働者、雇入れから3年未満で過去5年間に正規雇用だった期間が1年以下かつ過去1年間に正規雇用されていない有期雇用労働者、派遣労働者・母子家庭の母等などです。正規雇用には勤務地限定・職務限定・短時間正社員といった「多様な正社員」も含まれ、多様な正社員制度を新たに設けた場合などの加算もあります。新規学卒者で雇入れから1年未満の人は対象外です。

短時間労働者労働時間延長支援コースは、いわゆる「年収の壁」への対応として設けられたコースです。対象は、社会保険加入日の6か月前の日以前から継続して雇用され、加入要件を満たさない条件で働いていた人です。小規模企業とは常時雇用する労働者が30人以下の事業主を指します。

キャリアアップ助成金の流れは?

  1. キャリアアップ計画を作り、労働局へ出す(各コースの実施日の前日まで。労働組合等の意見を聴いて作成)
  2. 就業規則等を整える(正社員への転換規定がない場合など)
  3. 取組を実施する(正社員化、賃金規定の改定など)
  4. 取組後6か月分の賃金を支払う(正社員化は転換前6か月と比べて3%以上の増額が必要)
  5. 支給申請する(6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内)

キャリアアップ助成金には「〇月〇日まで」という年度の受付締切はなく(2026年11月20日時点で厚生労働省のページに受付終了の記載なし)、期限は上の①と⑤のように自社の取組日から決まります。たとえば2027年1月1日に正社員化するなら、計画の提出は2026年12月31日まで、支給申請は転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。支給申請の様式や金額は取組を行った日によって変わるとされているため、申請時点の支給要領で確認してください。計画を出さずに正社員化してしまうと対象になりません。アルバイトから社員への登用制度は、定着の面でも効果があります。登用までの育て方はアルバイトの定着もあわせてご覧ください。

離職を減らす仕組みづくりに使える助成金は?

人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)が使えます。 評価制度や手当制度、従業員の負担を軽くする機器を導入し、離職率を下げる目標を達成した場合に助成されます。

厚生労働省の同コースのページ(2026年4月8日版)によると、内容は次のとおりです。

区分助成額・助成率上限額
賃金規定制度(中小企業のみ)・諸手当等制度・人事評価制度1制度40万円(賃金要件を満たすと50万円)80万円(100万円)
職場活性化制度(メンター制度、エンゲージメントサーベイ、1on1ミーティング)・健康づくり制度1制度20万円(25万円)同上
業務負担軽減機器等の導入(雇用環境整備)対象経費の1/2(62.5/100または75/100)150万円(187.5万円または225万円)

括弧内は、賃金要件(3%以上、5%以上または7%以上の賃上げ)を満たした場合の額です。7%以上の要件は業務負担軽減機器等の導入に限られます。

受給までの流れは、①雇用管理制度等整備計画を作って労働局の認定を受ける、②計画期間内に制度や機器を導入する、③計画期間の終了から1年経過するまでの離職率を、計画提出前1年間の離職率より1%ポイント以上下げる(雇用保険の一般被保険者が9人以下の事業所は、上回らないこと)、の順です。

このコースにも年度の受付締切はありません(2026年11月20日時点)。期限は次の2つです(厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」令和8年4月8日版)。

  • 計画の提出:計画開始日からさかのぼって6か月前の日から1か月前の日まで(計画期間は原則3か月以上1年以内)。たとえば2027年4月1日に計画を始めるなら、2026年10月1日〜2027年3月1日に提出します
  • 支給申請:評価時離職率算定期間(計画期間の末日の翌日から12か月間)の末日の翌日から2か月以内飲食店では、資格手当(調理師など)の新設や、店長・社員の評価制度の整備、従業員の作業負担を減らす厨房機器の導入などが検討対象になります。

外国人スタッフの定着に使えるコースは?

同じ人材確保等支援助成金に「外国人労働者就労環境整備助成コース」があります。厚生労働省のガイドブック(2026年10月1日現在)によると、雇用保険被保険者となる外国人労働者を雇用する事業主が、①雇用労務責任者の選任と②就業規則・社内マニュアル等の多言語化を行うと20万円、これに③一時帰国のための休暇制度の整備を加えると25万円が、企業単位で支給されます。年度の受付締切はなく、就労環境整備計画は計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに提出し、支給申請は離職率算定期間(計画期間の末日の翌日から6か月間)の末日の翌日から2か月以内に行います。特定技能での採用の流れは特定技能で飲食店が採用する流れで整理しています。

長時間労働を減らしたいときの助成金は?

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)です。 研修やコンサルティング、勤怠管理機器や調理機器の導入などで、時間外労働の削減や有給休暇の制度導入に取り組む中小企業を支援します。

厚生労働省「令和8年度 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」によると、主な内容は次のとおりです。

  • 対象事業主:労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて年休管理簿や就業規則等を整備していること
  • 改善事業:労務管理担当者・労働者への研修、外部専門家のコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェア・機器の導入、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入など
  • 成果目標:①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減、②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入、③時間単位の年休と特別休暇の新規導入、から1つ以上
  • 上限額:成果目標①は設定時間数に応じて50万〜150万円、②③はそれぞれ25万円。賃金引上げや割増賃金率の引上げの加算あり
  • 補助率:3/4(常時使用する労働者が30人以下で、ソフトウェア・機器や設備の導入費用が30万円を超える場合は4/5)

令和8年度は、交付申請の期限が2026年11月30日(月)午後5時、事業の実施が交付決定日から2027年1月31日まで、支給申請の期限は事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または2027年2月5日(金)のいずれか早い日です。国の予算額に制約されるため、11月30日以前に予告なく受付を締め切る場合があるとされています。2026年11月20日時点で締切まで10日ほどしかないため、今年度の申請を考えている場合はすぐに労働局へ問い合わせてください。令和9年度(2027年度)の受付期間は、同日時点で公表されていません。相談先は各都道府県の働き方改革推進支援センター(無料)または労働局の雇用環境・均等部(室)です。

配膳ロボットや券売機の導入に補助金は使える?

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)で、カタログに登録された製品を導入する費用の一部が補助されます。 飲食サービス業向けのカテゴリには、配膳ロボット、券売機、自動精算機、スチームコンベクションオーブン、自動フライヤー、業務用自動食器類洗浄機などがあります。

中小企業省力化投資補助金の事務局(中小企業基盤整備機構)の公表資料による主な内容は次のとおりです。

  • 対象:人手不足の状態にある中小企業等。カタログに登録された製品が対象で、中小企業等と販売事業者が共同で交付申請します
  • 補助率:1/2以下
  • 補助上限額:従業員5人以下500万円(750万円)、6〜20人750万円(1,000万円)、21人以上1,000万円(1,500万円)。括弧内は大幅な賃上げを行う場合
  • 受付:交付申請は随時受付。2026年3月19日の制度改定で、受付期間は「2026年9月末頃まで」から「2027年3月末頃まで」に延長(具体的な締切日は2026年11月20日時点で公表されていません)
  • 申請に必要なもの:GビズIDプライムアカウント(取得に一定の期間がかかる)

製品カテゴリは「製品カテゴリ」資料(2026年10月8日版)で確認できます。同資料に「セルフレジ」という名称のカテゴリはなく、注文受付や精算の分野では「券売機」「自動精算機」のカテゴリがあります。カテゴリごとに対象業種が決まっているため、導入したい製品が飲食サービス業で使えるかを確認してください。

なお、2026年12月3日から「大幅な賃上げ」で補助上限を引き上げる場合の判定基準が変わります。これまでの「給与支給総額+6%」から「一人当たり給与支給総額+3%」に変更され、事業場内最低賃金を3.0%以上引き上げる要件は変わりません。改定前の要件が適用されるのは、2026年11月30日10時までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。

個別の現場に合わせた設備やシステムを導入する「一般型」もあり、こちらは公募回ごとに締切があります。事務局の公募スケジュール(2026年11月20日閲覧)によると、次のとおりです。

一般型の公募回公募開始申請受付締切
第8回2026年8月18日2026年9月18日〜2026年10月16日(金)17時(締切済み)
第9回2026年11月4日2026年12月上旬開始予定2026年12月下旬予定(具体的な日付は2026年11月20日時点で未公表)

第9回の受付開始日と締切日は予定のため変わる可能性があります。申請を考えている場合は、事務局のスケジュールページで日付が確定したかを確認してください。

助成金を申請するときの注意点は?

「先に計画・申請、後から実施」「就業規則と賃金台帳を整える」「不正受給にならないよう正確に」の3つが基本です。 迷ったら、労働局や働き方改革推進支援センター、顧問の社会保険労務士に早めに相談してください。

事前の計画届・交付申請が必要な制度

制度先に出すもの期限
業務改善助成金交付申請(賃金引上げ計画と設備投資等の計画)賃金引上げ・設備導入の前。令和8年度は地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日の早い日まで(岩手・熊本・沖縄以外は締切済み)
キャリアアップ助成金キャリアアップ計画各コースの実施日の前日まで(年度の締切なし)
人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備)雇用管理制度等整備計画(認定が必要)計画開始日の6か月前〜1か月前(年度の締切なし)
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備)就労環境整備計画計画期間初日の6か月前〜1か月前(年度の締切なし)
働き方改革推進支援助成金交付申請令和8年度は2026年11月30日(月)午後5時まで(予算により前倒し締切あり)
省力化投資補助金(カタログ注文型)交付申請(販売事業者と共同)随時受付・2027年3月末ごろまで。交付決定の前に発注・導入しない
省力化投資補助金(一般型)公募への申請第9回は2026年12月下旬締切予定(日付は未公表)

申請前の準備チェックリスト

  • 自社が「中小企業」に当たるか、資本金と常時雇用する労働者数で確認した
  • 労働保険料の未納がないか確認した
  • 過去1年間に労働関係法令の違反がないか確認した
  • 接待を伴う飲食等営業に当たる業態がないか確認した
  • 就業規則(正社員転換規定、賃金規定、手当、休暇制度)が実態に合っている
  • 出勤簿・タイムカードと賃金台帳が整っている
  • 店舗ごとの事業場内最低賃金(最も低い時給)を把握している
  • 計画届・交付申請の期限をカレンダーに入れた
  • 申請に電子申請を使う場合、GビズIDプライムを取得した
  • 社会保険労務士・労働局・働き方改革推進支援センターのどこに相談するか決めた

社会保険労務士への相談と、勧誘への注意

雇用関係助成金は、就業規則の整備や賃金計算の確認が前提になるため、社会保険労務士に相談しながら進める会社が多くあります。一方で厚生労働省は、厚生労働省の委託事業者を名乗って助成金の申請や受給額の無料査定を勧誘する者がいるとして注意を呼びかけています。厚生労働省や労働局が、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはないとされています。

また、従業員や社会保険労務士が不正行為をした場合でも、事業主の不正受給とみなされます。不正受給をすると、助成金の全額返還に加えて延滞金と返還額の20%相当額の納付が必要になり、5年間は雇用関係助成金を受けられず、事業主名などが公表される場合があります(厚生労働省、キャリアアップ助成金のページほか)。依頼先を選ぶときは、資格の有無と、要件を満たさない申請を勧めていないかを確認してください。

人手不足への打ち手全体のなかで助成金をどう位置づけるかは、飲食店の人手不足対策で整理しています。

よくある質問

飲食店で一番使いやすい助成金はどれですか?

アルバイトの正社員化や社会保険加入を進めるならキャリアアップ助成金、時給の引上げと設備投資を同時に行うなら業務改善助成金が使いやすい制度です。キャリアアップ助成金は年度の締切がなく、取組の前日までに計画を出せば始められます。業務改善助成金の令和8年度の受付は、地域別最低賃金の発効日の前日または2026年11月30日の早い日までで、2026年11月20日時点で申請できるのは岩手県・熊本県・沖縄県の事業場だけです。

すでに正社員にしたスタッフについて、後から助成金を申請できますか?

できません。キャリアアップ助成金は、各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出することが要件です。業務改善助成金も、令和8年度からは賃金を引き上げた後の申請ができなくなっています。

複数の店舗がある場合、店舗ごとに申請できますか?

業務改善助成金は、労働者がいる事業場(店舗)ごとに申請します(同一事業場は年度内1回まで)。人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースは企業単位での支給です。制度ごとに単位が異なるため、支給要領で確認してください。

配膳ロボットは業務改善助成金と省力化投資補助金のどちらで申請すべきですか?

業務改善助成金は事業場内最低賃金の引上げが要件で、生産性向上に資する設備投資が対象です。省力化投資補助金(カタログ注文型)は、カタログに登録された製品が対象で、補助率は1/2以下です。同じ経費に複数の国の補助を重ねて受けられるかどうかは制度ごとの定めがあるため、申請前に各窓口へ確認してください。

助成金・補助金の受付はいつまでですか?来年度はいつ分かりますか?

2026年11月20日時点で、働き方改革推進支援助成金は2026年11月30日(月)午後5時まで、業務改善助成金は岩手県・熊本県・沖縄県の事業場のみ2026年11月30日まで(ほかの都道府県は締切済み)、省力化投資補助金(カタログ注文型)は2027年3月末ごろまで随時受付です。キャリアアップ助成金と人材確保等支援助成金は年度の締切がなく、取組日から逆算した期限で申請します。令和9年度(2027年度)の受付期間はまだ公表されていません。令和8年度の業務改善助成金は2026年4月22日に交付要綱が公開され、受付は9月1日に始まったため、次年度も各制度の公式ページで公表を確認してください。

出典・参考資料

飲食店の人事がまるごとわかる 現場と経営のための2つの実務冊子(店長向け・社長向け)詳しく見る
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